菅野完さん、望月衣塑子記者の悪行を全部バラす！望月衣塑子と東京新聞社会部、２カ月前から出入り禁止に | KSL-Live!
９日の麻生大臣会見で醜態を晒す東京新聞・望月衣塑子記者に対し、著述家の菅野完氏はツイッターで「相変わらず望月、ピントずれとる。地頭悪すぎなんだよな…」など、記者としての資質を問うような批判を展開。その批判は望月衣塑子記者の過去の振る舞いにまで及び、森友問題をめぐる報道で重大なルール違反を繰り返していたことまで明らかにした。 https://twitter.com/SUGANOTAMO2/status/972067266912182273 なんと望月衣塑子記者は、現場取材もせず菅野完氏の自宅から資料を持ち帰り、クレジット（提供者名）なしで記事を書いていたというのだ。 これが事実なら、東京新聞は他者の取材結果を剽窃していたことになる。 実績は瑞穂の国記念小学校でのグラビア撮影のみ 菅野完氏の批判はしばらく続き、いかに望月記者がインチキであるかを白日の下に晒す。 レベルの低い望月衣塑子記者と、そ
東京新聞:送電網、空きあり 大手「満杯」 実は利用率２割:経済(TOKYO Web)
発電所からの電気を流す基幹送電線の利用率が大手電力１０社で１～２割にとどまっていることが、京都大の安田陽特任教授（電力工学）の分析で分かった。再生可能エネルギーを手掛ける事業者が、大手電力から送電線に空きがなく「満杯」として、高額な送電線の増強費用を求められるなどで、事業をあきらめる事態が相次いでいるが、実際の送電線には空きが十分あることを示した。 （伊藤弘喜） 大手各社の基幹送電線計三百九十九路線について、一年間に送電線に流せる電気の最大量に対し、実際に流れた量を「利用率」として分析した。流れた電力量などは電力業界でつくる「電力広域的運営推進機関」のデータ（二〇一六年九月～一七年八月）を使った。
東京新聞:衆院選激戦区を歩く＜中＞ １０区 逆風…現職閣僚戦う:神奈川(TOKYO Web)
「逆風を乗り越えて本物になる試練。支援を心からお願いします」。川崎市中原区で開いた個人演説会で、民主前職の城島光力氏は約百人の聴衆に繰り返し深々と頭を下げた。 財務相の肩書は、大物の証しどころか、消費税増税など党への批判を真っ向から受ける目印になってしまった。力のこもる「逆風」「試練」の言葉、おじぎの深さにも戦いの厳しさがにじむ。
東京新聞:脱原発本気度 議員活動で検証:政治(TOKYO Web)
衆院選に向け、有権者のみなさんから意見を募集している「有権者発」には、最大の争点の一つである原発政策についての質問が多く寄せられている。そこで、本紙は前衆院議員たちが、原発政策についてどんな活動をしてきたか、着目してみた。 （衆院選取材班） 「原発ゼロ」「脱原発」を掲げる政党が増えているが、党の政策とは別に、個人の判断で「脱原発」活動に参画する議員も少なくない。原発容認の自民党前職にも参加者はいる。これらの行動実績は「本気度」を測る判断材料となり得る。本紙がこれまで紹介した主な四つの活動の参加者をまとめた。 ことし九月、中小野党による超党派の議員らが、将来の原発ゼロを目指す「脱原発基本法案」を衆院に提出した。原発ゼロを「二〇二五年三月十一日までのできるだけ早い時期に実現させる」という内容。提出者と賛同者には、国民の生活が第一、社民など計七十九人が名を連ねた。
東京新聞:東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄:社会(TOKYO Web)
東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに
東京新聞:「脱原発」を堅持しよう 日本の未来のエネルギー:社説・コラム(TOKYO Web)
原発なしでは、産業も暮らしも立ちゆかないという、経済産業省と電力業界挙げての強い“警告”も、どうやら杞憂（きゆう）に終わりそうな気配が強い。むしろ生活者の間には「原発なしでもいけそうだ」という自信がわいたのではないか。身の回りの電気のむだを洗い出し、電力に依存し過ぎた暮らしを見直すきっかけがつかめたのではあるまいか。ＬＥＤの普及など、省エネ型の社会基盤整備にも弾みがついたのではないか。
あしたのために 活動日誌: 「菅降ろしに原発の影」東京新聞6月3日朝刊
「菅降ろしに原発の影」東京新聞6月3日朝刊 東京新聞、今朝の朝刊に下記の特集記事が載っていました。 この記事を読み、私もそう思います。自民党政権時代、原発政策を進めてきた国会議員は今や、自民、民主の両党に分かれ大勢います。 不思議に、国会では、その責任についてだれも論じません。もう少し落ち着いたら、議論になるのかと思っていましたが、そうではなくて、封じ込めるために裏で動いていたということです。 日本経団連の米倉会長なるものの、口汚い、品性のない、思いあがった発言などを聞いていると、またしても金で、国土が、政治が動かされようとしていると思っていました。 この騒動は、被災地を忘れた国会議員の権力闘争などではなく、まさにこれからの日本をどのような国に作っていくか、大変重要な権力闘争で、私たちも含めて、重要な闘いです。 この記事をもっと広めましょう。
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東京新聞:エネルギー革命 日本だけが置き去りか:社説・コラム(TOKYO Web)