パブリックブロックチェーンは、金融インフラになる（HashHub 平野淳也氏） | あたらしい経済
HashHub CEO 平野淳也氏インタビュー HashHubはブロックチェーン・暗号資産業界では知らない人はいない企業だろう。2013年に業界に参入した平野淳也氏が2018年に共同創業したHashHubは、これまでリサーチ事業やコワーキング事業を展開し、日本の業界発展を下支えしてきた企業。そして今年新たな金融事業「HashHub Lending」をスタートさせた（正式リリース版は今夏予定）。 そんなHashHubの共同創業者兼CEOの平野淳也氏に、この業界の変化、DeFiが切り開く未来、そしてHashHubが目指すビジョンについて語っていただいた。 未来の技術が、すでに使われるアプリケーションになった今 −平野さんがブロックチェーン・暗号資産業界に入ってから今日に至るまで、どのような変化があったと感じていますか？ 僕がこの業界に入ったのは2013年なので、もう8年前になります。正直、一言
いまのDeFiは持続不可能、CeFiがDeFiの理想をつくる【バイナンスCEO・寄稿】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
DeFi（分散型金融）は今年、ついに足場を固め、数多くのDeFiトークンやプロトコルが暗号資産（仮想通貨）ユーザーの幅広い人気を集めている。スマートコントラクトに支えられ、イールドファーミングのようなイノベーションによって、一般ユーザーは暗号資産を使って今までにないほどの利回りを獲得できるようになった。 DeFiはブームになっており、今、市場はあらゆる種類の借入・貸付プロトコルであふれ、その多くはユーザーに巨額の利益をもたらすとアピールし、競い合っている。2桁、3桁の利回りをアピールするプロトコルも珍しくない。従来の、いわゆる「高利回り」な預金口座で一般的な0.5%以下の金利に比べると、かけ離れている。 これらのプロトコルの多くは、いずれ持続可能なものではなかったことが判明するだろう。だが、次のことは間違いない。すなわち、数年後に振り返った時、新しく生まれたDeFiの波は、より大きな動きに
手本はゲイツ 資産140億円のカリスマが挑む社会貢献 市井の大投資家・片山晃氏に聞く - 日本経済新聞
五月（ごがつ）のハンドルネームでも知られる著名個人投資家の片山晃氏（38）。65万円の元手で始めた株式投資で140億円もの資産を築いた希代の大投資家が、2つの試みを新たに始めた。一つは、未上場のベンチャー企業に出資する有力個人投資家のネットワーク作り。もう一つは、法人顧客向けのヘッジファンドだ。それぞれの狙いを聞いた。片山晃（かたやま・あきら） 1982年生まれ。テレビドラマの影響を受け、23歳の2005年に65万円で株式投資を始め、7年半で12億円に増やす。13年に資産運用会社のレオス・キャピタルワークスに入社して機関投資家業務に従事した後、14年に再び個人投資家に戻って運用を再開。現在は株式で約140億円を運用するほか、未上場のベンチャー企業への投資や、17年に取得した競走馬の生産牧場にも数十億円を振り向けている。個別銘柄への集中投資を得意とし、空売りも駆使する
領土植民地からステルス経済植民地へ | nueq lab
第２次世界対戦後から植民地支配の手法が変わった ステルス経済植民地の要「 中央銀行 」 ロスチャイルドが所有する１６５カ国の中央銀行リスト 日本売国奴列伝 消費税増税とＴＰＰは実は戦争なのである 「 大東亜戦争 」と云う言葉は日本では放送禁止用語となっています。 それはＧＨＱの指令の下、日本破壊協会（ ＮＨＫ ）やゴミ売りテレビなどが今でも順守しているからです。 日本にとっての第２次世界大戦は「 大東亜戦争 」以外の何物でもありません。 日本が、日露戦争から満州事変 〜 支那事変 〜 太平洋戦争へと突き進んでいく過程で、国内の様々な勢力が入り乱れたり、エゲレスアメリカ支那連合の謀略に引っ掛けられて本来の目的性が次第に損なわれてしまった感はあるが、それでも「 大東亜戦争 」も結果としてアジアの国々は次々と独立を勝ち取って行った。 産業革命により圧倒的に強大な軍事力を手にした欧米各国は、世界中
ただごとでは済まない三菱UFJ銀のPD資格返上 日本国債にノー、これは「すでに起こった未来」なのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
財務省を頂点に形成されてきた国債市場の厳格なヒエラルキーに綻びが見え始めた。三菱東京UFJ銀行が、有利な条件で国債の入札に参加できる「国債市場特別参加者」（PD：プライマリーディーラー）の資格を国に返上することが明らかになったからである。 日本の金融行政はかつて護送船団方式と呼ばれ、市場メカニズムとは遠くかけ離れた場所にあった。PDによる国債消化の仕組みはその名残りともいえる。 三菱UFJ銀行の離脱によって、すぐに国債の消化に問題が起きるわけではないが、将来的な金利上昇リスクは高まったとみてよいだろう。 財務省を頂点とした特権クラブ プライマリーディーラー制度は、国債の消化を最優先することを目的に導入された特殊な制度である。プライマリーディーラーの資格を持つ金融機関は、国債の入札について財務省と情報交換できる一方、すべての入札で発行予定額の4％以上の応札が義務付けられている。 情報交換とい
激震！日銀内部資料を入手〜株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ（週刊現代） @gendai_biz
巨大国家の首脳から、グローバル企業の経営幹部までが揃って頭を抱える異常事態に突入した。株も為替も不動産も生活も、すべてを巻き込んで猛威を振るう「新型恐慌」が地球全土を覆い始めた。 日銀資料が描く驚愕の未来図 日本銀行金融機構局は総勢300名を超す日銀マンたちが働く大所帯である。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を決断する重責を担う部署で、日本の金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる日銀の中枢の一つである。 そんな金融機構局が昨年10月に作成していたレポートがいま、市場関係者の間で話題騒然となっている。金融マーケットで現在起きていることを完全に予見しているというのだ。 その「問題作」の正式名称は、『金融システムレポート別冊シリーズ』という。金融機構局は日本の金融情勢をマクロ分析した結果を『金融システムレポート』として年に2回発表しているが、これはその別冊版と
“M-PESA”について、あなたが知らない10項目 | Rising Africa | ライジングアフリカ
M-PESA（M-pesa、エムペサ）とは、ケニアにおいて人口の約３割（1,300万人）が登録するほど普及しており、銀行口座を持たない貧困層の金融システムへのアクセスを可能にしたとして名高いSafaricom社（サファリコム）のモバイルバンキングサービス。携帯からSMS（ショートメッセージ）を送ることで、銀行口座を持たずとも、送金、預金・引き出し、支払いをはじめとする金融取引を行うことができる。 しかし、M-PESAの具体的なオペレーションについては知られていない部分が多い。元マイクロソフトCEOビル・ゲイツ氏が設立した財団、Bill&Melinda Gates FoundationのシニアプログラムオフィサーClarie Alexandre氏が、M-PESAに関するよくある誤解について、世銀研究機関CGAPに寄稿している。 （写真はM-PESAのエージェント。物理的な現金のやりとり等を行
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