なぜアメリカ軍は「日本人だけ」を軽視するのか？…その「衝撃的な理由」（矢部 宏治）
日本には、国民はもちろん、首相や官僚でさえもよくわかっていない「ウラの掟」が存在し、社会全体の構造を歪めている。 そうした「ウラの掟」のほとんどは、アメリカ政府そのものと日本とのあいだではなく、じつは米軍と日本のエリート官僚とのあいだで直接結ばれた、占領期以来の軍事上の密約を起源としている。 『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』では、最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」を参照しながら、日米合同委員会の実態に迫り、日本の権力構造を徹底解明する。 ＊本記事は矢部 宏治『知ってはいけない 隠された日本支配の構造』（講談社現代新書）から抜粋・再編集したものです。 はじめに それほどしょっちゅうではないのですが、私がテレビやラジオに出演して話をすると、すぐにネット上で、 「また陰謀論か」 「妄想もいいかげんにしろ」 「どうしてそんな偏った物の見方しかできないんだ」 などと批判されることが、
新紙幣発行で「預金封鎖が起こるのでは」というウワサが蔓延…「タンス預金」をする人にこれから待ち受ける恐怖の深層（松田 聡子） @gendai_biz
1946年の預金封鎖と新円切り換え 2024年の新紙幣発行を、1946年に起きた預金封鎖と新円切り換えに結びつける声が聞かれます。預金封鎖とはハイパーインフレや財政悪化の際に、政府によって銀行預金の引き出しに制限をかけられることです。 1946年2月16日に幣原喜重郎内閣は予告なしに新円への切り替えを発表し、17日から預金封鎖が実施されました。当時、戦争にかかる費用をまかなうために大量の戦時国債を発行していた政府の債務は、GDPの約2倍ありました。 また、戦後間もない日本では国内の人口が急激に増え、食糧や物資が供給不足に陥りました。それらのためにハイパーインフレが起こり、インフレ沈静化のために市中のお金の流通を抑制する、預金封鎖を実行したといわれています。 この預金封鎖について、以前NHKで特集が放送されました。当時の様子を林直道大阪市立大学名誉教授がお話しくださっています。 預金封鎖当時
「テスラ」が「東京電力」のライバルになる…じつは「テスラ株」が今後まだまだ飛躍するといえるワケ（鈴木 林太郎） @moneygendai
7月19日に電気自動車のテスラが四半期決算を発表しました。 結果として売上高249億ドル、前年比47%増となりましたが、営業利益は24億ドルにとどまり、これで2四半期連続で営業利益は減少しました。また純利益は26億ドルとなり、これは為替変動による営業外収益の影響で前年比15%増となりました。 決算発表後の株価はやや減少したものの、投資家もどのように判断すべきなのか悩んでいる様子がマーケットから読み取れましたが、翌日7月20日の終値は−10%と大きく下落しました。 そこで今回はテスラを中心としたEV市場、家庭用蓄電池Powerwallの可能性について、あらためて考察していきます EVの動向 テスラと日本車の違い 昨年10月にEV市場に大きな衝撃が走りました。 それはEUが2035年までにガソリン車の販売を禁止することで合意したことです。 この合意後にガソリン車も条件付きで一部販売できるよう変
日本は都合がいい…ここにきて中国人が「箱根」温泉旅館の買収に殺到している本当のワケ（週刊現代） @moneygendai
前編記事「中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…質の低下が懸念される温泉街の未来」では中国の富裕層による日本の温泉地の買収と、その問題を紹介した。この後編記事では温泉街の買収の狙いについて詳しく解説していく。 「５億円、キャッシュで」 箱根の住民が不安がるのも無理はない。中国資本の進出によって、様々なトラブルが発生し、温泉地のイメージが下がることは往々にしてあるからだ。 中国メディア作成の日本の温泉地ランキングで幾度となく1位に輝いているのが、日本三名泉にも数えられる、群馬県吾妻郡にある草津温泉だ。アクセスの良さこそ熱海や箱根に譲るが、四季折々の景観と殺菌性の高い泉質が、中国人にも魅力的に映るという。 そんな草津も、ここ最近になって中国人による購入の問い合わせが殺到していると、同地の不動産仲介業者は語る。 「草津町長と元町議との間で起きた騒動のせいで、日本人の買い手に
ここでも岸田総理はすぐに動くつもりなし…政府の“気候変動対策の切り札”に暗雲（町田 徹） @moneygendai
停滞ぶりが明らかに 政府の説明とは裏腹に、気候変動対策の切り札と期待されていた「カーボン・プライシング」（炭素の排出を有償化する仕組み）の導入に暗雲が立ち込めてきた。 政府のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議（議長：岸田総理）が公表した資料を見ると、その停滞ぶりが明らかになっているのだ。例えば、西村GX実行推進担当大臣兼経済産業大臣が直近（11月30日）の会合で示した資料「GXを実現するための政策イニシアティブの具体化について」は、前段で「速やかに実現・実行する」「効果的な仕組みを検討する」と強調しておきながら、具体論となった途端、「我が国経済に悪影響が生じるおそれ」があり、「直ちに導入するのではなく、GXに取り組む期間を設けた上で導入」するとトーンダウン。「最初は低い負担で導入し、徐々に引き上げていく」などと小出しにして可能な限り先送りする構えを見せているからだ。 その一方
プロの投資家が驚いた、いま「富山県」ですごいことが起きている（藤野 英人） @moneygendai
いま「富山」ですごいことが起きている 私はいま、富山成長戦略会議の委員を務めています。2021年7月30日、この会議の中間報告が発表されたのですが、私は「これを機に富山県が日本の最先端を進み始めるのではないか」と本気で思っています。 今回は、「富山で起きているすごいこと」をみなさんにご紹介したいと思います。 そもそもこの富山成長戦略会議が始まる前、私は富山県の「アフターコロナ時代を見据えた経済社会構想検討会議」の特別委員を務めていました。 この連載でも何度か触れたように、私は富山県出身で、富山県朝日町の古民家を拠点に地方創生に取り組んでいます(参照記事：『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』）。2020年7月に「アフターコロナ会議」特別委員就任の依頼があったのは、こうした私の取り組みがあったからではないかと思います。 しかし「富山のためなら」と思ってお引き受けした
「EVシフト」がここへきて急加速、いよいよ「日本の雇用」が決定的に失われていく（加谷 珪一） @gendai_biz
EV（電気自動車）へのシフトが想像以上のペースで進んでいる。このままでは多くの雇用が失われるとして、欧州では労働組合がEV関連分野への投資強化や労働者に対する再教育を要請する事態となっている（必ずしもEVシフト反対ではないという点に注意）。 日本でもホンダのように完全なEVシフト宣言を行ったところもあるが、全体的に取り組みは緩慢で、労働者側の危機感も薄い。EVシフトはもはや目前だが、顕在化した時にはすでに手遅れになっている可能性が否定できない。 各社がEVシフトをさらに前倒し EVシフトは、以前からほぼ確定的な流れではあったが、時間軸には多少の余裕があった。だが、こうした淡い期待をすべて吹き飛ばしてしまったのがEU（欧州連合）の決断である。EUの欧州委員会は2021年7月14日、ガソリン車の新車販売を2035年に事実上、禁止する方針を打ち出した。加盟国レベルでのガソリン車禁止措置はこれまで
松田優作、力道山…日本の芸能・スポーツ界を支える「在日」が出自を隠す理由と苦悩（週刊現代） @gendai_biz
松田優作、力道山…日本の芸能・スポーツ界を支える「在日」が出自を隠す理由と苦悩 知られざる在日コリアンの実像 朴一(大阪市立大学教授) 「日本のプロ野球の一線で活躍するほとんどが韓国人って話もある」—元阪神の桧山選手はさらりと言う。在日3世の識者が、戦後日本を熱くしたコリアンスターたちの知られざる実像を語り尽くす。 「タブーなき芸人」のタブー 歯に衣着せぬ発言で関西を中心にカリスマ的な人気を誇った故・やしきたかじんと私は、10年来の友人でした。しかし私は、彼のルーツが私同様朝鮮半島にあるのを知りながら、生前、直接彼に生い立ちについて尋ねることは、ついにできませんでした。 「怖いもの知らずのはちゃめちゃ芸人」として天皇制や部落問題、暴力団や右翼などのタブーに果敢に取り組んだ彼でさえ、自らが「在日コリアン」とカミングアウトすることはなかったのです。ところが死後、彼の出自や生い立ちに触れた本が立
電気自動車の「価格破壊」で、トヨタの売り上げが「５分の１」になる日（井上 久男） @moneygendai
自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。 30万人の雇用が失われる 「将来的に電気自動車（EV）の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」 自動車や家電などに搭載される小型モーターで世界トップシェアを誇る日本電産の創業者、永守重信会長（76歳）は今年9月、筆者にこう語った。 永守氏は会長になった今でも、1円以上、つまりすべての物品購入に決裁を課す「1円稟議」などの「マイクロマネジメント」に長けている。これは単にコストにうるさいという意味ではなく、「変化の兆しは末端に宿る」という考えのもと、小さな変化も見逃すまいとしているのだ。 こうした短期間での業績管理に加えて、永守氏は
このままでは、コロナ自粛は「国民が勝手にやったこと」にされてしまう（平河 エリ） @gendai_biz
「お前たちの志願である」 太平洋戦争時、神風特別攻撃隊の志願者を募るとき、玉井浅一中佐はこう言った。 「お前たちは誰より可愛い。だから一番可愛いお前たちを日本の歴史に其の名を載せて、悠久の神として祭ってやりたいのだ。この気持ちをわかって欲しい。ただし、これは命令ではない。あくまでもお前たちの志願である」（神立尚紀、大島隆之『零戦 搭乗員たちが見つめた太平洋戦争』講談社） すべては「志願」だった。命令は存在しない。志願である。だから、上官の責任は存在しない。特攻隊員は志願し、死んでいった、とされる。 実際のところ特攻が志願だったのか命令だったのかという論争は脇に置くが、少なくとも当時の軍隊に置いてそれが「志願」と扱われていたことは事実だろう。 この構図を現代に当てはめるとどうなるか。 新型コロナウイルスでは「自粛要請」が行われているが、残念ながら多くの識者が指摘する通り、十分な補償が行われて
対米従属から脱却するために、いま日本がやるべき「３つのこと」（矢部 宏治）
同じ敗戦国のドイツやイタリアにできたことを、なぜ私たち日本だけができないのかーー。先日沖縄県が「他国地位協定調査について」という報告書を公表すると、そんな疑問の声が上がった。たしかに第2次大戦後、ドイツとイタリアは、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていた。しかし、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、両国は正常な主権国家の道を歩んでいるからだ。「横田空域」「日米合同委員会」「日米地位協定」……アメリカによる〝支配〟はいったい、いつまで続くのか？ いまから５年前、衝撃のベストセラー『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、対米従属の法的な構造をあきらかにした矢部宏治氏が、同書の文庫化を機にその解決策を提示する。 日本の戦後史には、いくつかの盲点がある。 今回、自分が書いた本の解説を書くという、めったにない機会をあたえてもらったので、私が過去8年
これだけは知っておきたい、5月「超大型10連休の基礎知識」（週刊現代） @gendai_biz
あと3ヵ月で、未曾有の大型10連休がやってくる。いつも使っている銀行や病院が開いていると思い込んでいたら、痛い目に合う。当日になって慌てないためにも、いまのうちに情報を抑えておきたい。 旅行業界は大騒ぎ 平成が終わって次の元号へ変わるまで、残すところ3ヵ月となった。 改元にともない、4月27日から5月6日までは、史上初となる大型10連休がやってくる。誰も体験したことのない、異例の「改元ムード」によって、これまで見られなかった光景が街中に広がるだろう。 渋谷のスクランブル交差点では若者が大騒ぎし、皇居前には人が大挙、新宿や銀座のデパートは「改元セール」で大混雑することが予想される。 東京だけではない。ただでさえ旅行者の数が膨れ上がるゴールデンウィークだ。例年以上に、観光地やテーマパークも人でごった返すに違いない。 実際、すでに旅行業界は大騒ぎだ。旅行会社エイチ・アイ・エスでは、1月の時点で前
20代女性と早朝ゴルフで「暴走ひき殺し」超有名弁護士・78歳の転落（週刊現代） @gendai_biz
高齢ドライバーによる重大事故が社会問題となっているなかで、超有名弁護士が加害者となった。自分の体力と頭脳によほど自信があったのだろうが、その慢心が人生の晩節を汚すことになった――。 事故直後なのに横柄 「家族3人で2階の部屋で寝ていたところ、震度7の直下型地震が来たかと思うくらいドーンと下から突き上げられた。すぐに妻と子供の上に覆い被さり、次の揺れに備えました。 ところが、次の揺れが来ない。『あれ、おかしいな』と思い、裏口から外に出ました。そこから表通りに回ると、1階にある店舗に車が突っ込んでいたんです」 事故現場となった金物店の店主・佐藤伸弘さんは困惑した表情でそう明かす。2月18日日曜、午前7時すぎ。東京・白金にある北里通り商店街に轟音が響き渡った。 高級車が暴走し、対向車線の歩道を歩いていた建築業の堀内貴之さん（37歳）をはねて、そのまま通り沿いの店に突っ込んだのだ。全身を強く打った
なぜNHK「まんぷく」は、安藤百福の“台湾ルーツ”を隠したのか（野嶋 剛） @gendai_biz
日清食品創業者の安藤百福（1910－2007）と、その妻・仁子をモデルにしたNHK連続テレビ小説「まんぷく」が好調だ。視聴率は放送開始1ヶ月以上を経ても、20％超をキープする。インスタントラーメンという国民食への視聴者の関心の高さを感じさせるが、物語には、一切触れられていないことがある。 それは安藤百福が台湾出身者であるという来歴である。なぜ台湾というルーツが消されたのか。安藤とはいかなる人物だったのか。『タイワニーズ 故郷喪失者の物語』著者の野嶋剛氏が台湾の故郷への現地取材を行うと意外な事実が次々と明らかになった。 国籍と即席麺 放送が始まったのが今年10月。私もほとんど欠かさず見ており、戦前戦後の厳しい社会環境でたくましく支え合う２人の夫婦愛に時には心を揺さぶられ、時にはハラハラしながら引き込まれている。現在までの視聴率もなかなか好調なようである。 このドラマでは、安藤は日本人として描
65歳まで年金保険料を払うと「元が取れるのは97歳」の衝撃（沢田 浩） @moneygendai
「65歳以下でも年金を満額もらう方法」が大反響！ 62歳５か月で「働き方を変えた」ことで、僕は月に14万円ほどの年金を得ながら働いている。仕事は書籍の編集者。足かけ39年、二つの出版社で働いてきたが、今年2月末で会社を退職し、3月からは自営業者として書籍編集の仕事などを業務委託で請け負っている。 僕が会社勤めを続けていた場合、現在得ている「特別支給の老齢厚生年金」は0円だ。在職時の毎月の給与や、その前年に得た賞与総額まで関係してくる収入上の規定により、全額が支給停止となる。 ところが、「会社員」という立場から働き方を変えて「個人事業者」となったことで、僕は受給権を得た年金を1円もカットされずに得ている。そのことは8月に、「65歳以下でも年金満額をもらうための『知られざる奥の手』」という記事に書かせていただき、大反響となった。 「そんなことができるのか？」 「働き方を変えるだけで、年金がもら
「賃貸は家賃を捨てるだけ、持家は将来資産になる」はフェイクだった（牧野 知弘） @gendai_biz
東京オリンピックの競技会場に近い、江東区湾岸部の高級タワーマンションが人気だ。1000戸以上の新築が1年もしないうちに完売するという、驚異の売れ行きだという。購入者からは、立地や価格を考えれば「お得感がある」との声も聞かれるが、本当だろうか。ベストセラー『2020年マンション大崩壊』（文春新書）の著者、牧野知弘氏に聞いてみた。 「建物は有限、土地は永遠」という真理 不動産事業に長く関わってきて強く思うことがある。土地は劣化しないということだ。 たとえば東京都中央区銀座の土地。銀座の地価は、景気の状況を敏感に反映して変化する。中心部の四丁目付近では、ここ30年くらいの間でも、現在のように坪当たり1億円を超える値段をつける時代があれば、3000万円台まで下落したときもあった。それでも土地は変わらず銀座に存在し続けている。 土地はこの世から消えてなくなることはない。価格はその時代時代の気配を表象
福島原発「国会事故調」元委員長の告発「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」（黒川 清） @gendai_biz
福島原発「国会事故調」元委員長の告発「日本の中枢は、いまなおメルトダウンを続けている」 日本の脆弱さは、世界にバレていた 国会事故調委員長としての偽らざる思い 志が低く、責任感がない。 自分たちの問題であるにもかかわらず、他人事のようなことばかり言う。 普段は威張っているのに、困難に遭うと我が身かわいさからすぐ逃げる。 これが日本の中枢にいる「リーダーたち」だ。 政治、行政、銀行、大企業、大学、どこにいる「リーダー」も同じである。日本人は全体としては優れているが、大局観をもって「身を賭しても」という真のリーダーがいない。国民にとって、なんと不幸なことか。 福島第一原子力発電所事故から5年が過ぎた今、私は、改めてこの思いを強くしている。 日本人は福島第一原発事故から何を学んだのかー？続々進む原発の再稼働、遅々として進まぬ安全対策。このままでは、日本人はまた同じ災いを経験することになるかもしれ
激震！日銀内部資料を入手〜株価はまだまだ下がる、最悪の事態を想定せよ（週刊現代） @gendai_biz
巨大国家の首脳から、グローバル企業の経営幹部までが揃って頭を抱える異常事態に突入した。株も為替も不動産も生活も、すべてを巻き込んで猛威を振るう「新型恐慌」が地球全土を覆い始めた。 日銀資料が描く驚愕の未来図 日本銀行金融機構局は総勢300名を超す日銀マンたちが働く大所帯である。経営危機で資金繰りに行き詰まった金融機関への緊急融資を決断する重責を担う部署で、日本の金融システムの安定をつかさどる「最後の砦」とも言われる日銀の中枢の一つである。 そんな金融機構局が昨年10月に作成していたレポートがいま、市場関係者の間で話題騒然となっている。金融マーケットで現在起きていることを完全に予見しているというのだ。 その「問題作」の正式名称は、『金融システムレポート別冊シリーズ』という。金融機構局は日本の金融情勢をマクロ分析した結果を『金融システムレポート』として年に2回発表しているが、これはその別冊版と
発送電分離決定で電力自由化が本格実施へ 2020年に向け、電力市場争奪戦が激化する！（磯山 友幸） @moneygendai
電力システム改革の総仕上げに向けた改正電気事業法が6月17日、参議院本会議で可決され、成立した。改革の第3弾と位置付けていた大手電力会社に送配電部門の分社化を義務付ける「発送電分離」が柱で、2020年4月から実施される。安倍晋三首相が規制改革の象徴として繰り返し強調してきた電力自由化が、これで完全実施されることになる。 独占の時代が終わる 安倍内閣が進めてきた電力システム改革は3段階に分かれていた。第1弾として地域をまたいだ電力融通を円滑に行うことが打ち出され、すでに今年4月に「電力広域的運営推進機関」が設立されている。また、第2弾として2016年4月から電力の小売りが全面的に自由化されることが、昨年6月の法改正で決まっている。 さらに、今回の第3弾の法改正で、2020年から大手電力会社の送配電網を別会社化することが決まり、新規参入した新電力会社（PPS)などが、中立的な条件で送配電網を使
独占公開 いま有力投資家たちが競って読んでいる 世界最大のヘッジファンド・マネジャーが顧客だけに配った"経済レポート"の中身（週刊現代） @gendai_biz
黒田日銀総裁が円安を牽制する発言をし、為替市場は大混乱に。日経平均も急落した 世界の未来はイエレン議長の手腕にかかっている〔PHOTO〕gettyimages 本来は一般の目に触れるものではなかった—世界の金融界でも指折りの実力者が記した文書が流出、波紋を呼んでいる。最大・最強と称されるファンドのトップが予見した「世界経済」の行方とは。 「年収1兆円」の男 「いきなり、氷水を浴びせかけられたようなものです」 こう語るのは、大手金融機関の為替ディーラー。6月10日、衆議院財務金融委員会での黒田東彦日銀総裁の発言で為替相場は大混乱に陥った。 黒田総裁は「ここからさらに為替レートが円安に振れるということは、普通に考えればありそうにない」という主旨の発言をし、円ドルレートはわずか15分で1円50銭も急騰。122円台半ばをつけた。同時に、6月2日には2万619円をつけていた日経平均も2万円割れギリギ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
