コンセンシス、従業員の20%を解雇──SECの「権力乱用」を非難 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
イーサリアムネットワークを支える主要組織の一つであるコンセンシス（Consensys）は、従業員の20%を解雇する。その理由として、より広範なマクロ経済状況と、暗号資産（仮想通貨）業界での米証券取引委員会（SEC）の「権力乱用」を含む規制の不確実性が続いていることを挙げている。 創業者でありCEOのジョー・ルービン（Joe Lubin）氏はブログ投稿で、「当社が提起したものを含むSECとの複数の訴訟は、SECの権力乱用と議会がこの問題を是正できないことによって失われた、有意な雇用と生産的な投資を表している」とし、「アメリカ政府からのこのような攻撃によって、最終的に多くの企業に何百万ドルもの費用がかかることになるだろう」と主張した。 メタマスク（MetaMask）ウォレットの開発元であるコンセンシスは、6月にメタマスクのサービスを通じて「証券の募集と販売に従事した」未登録のブローカーとして運
3つの分散型プラットフォームがトークンを統合、AIアライアンスを結成へ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
3つのプラットフォームが、ビッグテックに支配された既存のプロジェクトに代わる分散型AI集団を作ろうとしている。 AIに特化したWeb3プラットフォームFetch.aiのネイティブトークンであるFETはASIとなり、総供給量は約26億3000万トークン、当初価格は2.82ドルとなる。 SingularityNETとOcean ProtocolのネイティブトークンがASIに統合される。 Fetch.ai、SingularityNET、Ocean Protocolの3者は、トークンを統合し、分散型人工知能（AI）のためのアライアンスを設立することで合意した。 3月27日の電子メールでの発表によると、3者はAI集団を創設し、大手テクノロジー企業によってコントロールされている既存のプロジェクトに代わる分散型による選択肢を提供しようとしている。 AIに特化したWeb3プラットフォームFetch.aiの
高速なコンピューターと優れたアルゴリズムがブロックチェーンを完全に分散化する | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
コンピューターはより高速になり、私たちの数学スキルも向上している。この組み合わせがイーサリアムのようなブロックチェーンを再形成し始めている。これにより、さらなるスケーラビリティが促進されるだけでなく、真に分散化されたブロックチェーンエコシステムと、より強力なスマートコントラクトが実現するだろう。 クラウドサービスへの依存 今日のブロックチェーンはすでに膨大なコンピューティングリソースを消費しているが、多くの人々が望んでいるよりも、はるかに中央集権的で脆弱。高度なプロトコルは大型サーバーに依存しており、そのほとんどが少数の強力なクラウドサービスに存在している。真に高度なスマートコントラクトの開発は、まだ初期段階にある。 今日、イーサリアムのスマートコントラクトは概ね24〜25KB程度であり、多くのDeFi（分散型金融）エコシステムは複数のコントラクトに依存している。スマートコントラクトがメガ
DAOの第一人者で弁護士の29歳が四国で「革命」──DAOで日本再生はリアルか、幻想か？ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
人口減少、高齢化、地方経済の地盤沈下、円安、国力の低下……。暗くなるような言葉が日常を飛び交い、2025年はいよいよ日本にとって経済的・社会的な「クリティカルジャンクション（重大局面）」を迎える可能性があるとも言われる。 そんな中で、組織やコミュニティの新しい形態として注目されているDAO（分散型自律組織）をベースに、29歳の弁護士が日本に「なめらかな」革命を起こそうと立ち上がった。東京大学法学部を卒業した後に入所した大手ローファームの森・濱田松本法律事務所（MHM）を辞め、香川県高松市に移り住んだ。 本嶋 孔太郎、通称「マック」さんは、高松から地域を盛り上げる潮流を作るため「共創DAO」と名づけた分散型自律組織を共同創設した。フィンテックやヘルスケア、スタートアップ、M&A（合併・買収）の法務を専門としてきたマックさんは、これまでに日本DAO協会やRULEMAKERS DAO（RMD）を
バイナンスのジャオ氏と「ボーダーレス」暗号資産企業の終焉 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
11月21日はひとつの時代の終わりを告げる日となった。バイナンス（Binance）のチャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao）CEOは辞任し、バイナンスはアメリカの取引所ではなかったにもかかわらず、アメリカのアンチマネーロンダリング要件に違反したことを認めた。これにより、「ボーダーレス」な暗号資産（仮想通貨）企業の神話は真に終わりを告げた。 所在地という概念 確かに、アメリカの法執行機関がアメリカ国内に拠点を持たない暗号資産取引所を摘発したことは今回が初めてではない。FTXもそうだった。しかし、バイナンスほど「ボーダーレス」神話を体現した企業はない。バイナンスはまた、米司法省と和解するために43億ドル（約6450億円、1ドル150円換算）の罰金を支払うことになっている。 バイナンスは伝統的な企業の枠を破った。世界中、あらゆる場所のトレーダーにサービスを提供し、最終的には世界最大の暗
米債務上限問題の合意はビットコインにマイナス？／バイナンス日本代表 独占インタビュー【日曜日に読みたい厳選10本】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
債務上限問題の合意は、大きな経済的不透明感を取り除くかもしれないが、米ドルの流動性に強く依存したビットコインのような資産にはマイナスとなるかもしれない──今週公開されたコラムやインタビューから、日曜日に読みたい10本を厳選。 米債務上限問題が合意すれば、ビットコインにはマイナスの影響か 米債務上限問題の議論が行き詰まり、市場も先行きが見えにくくなっているなか、一方で、合意が実現すれば、暗号資産市場はダメージを受けるかもしれないと警告するアナリストもいる。 アメリカは1月19日、法律で定められた31兆4000億ドルの債務上限に達した。政府を動かし続けるために、財務省は非常手段に頼り、政府預金口座（TGA）の残高を使うことを余儀なくされている。…続きを読む ステーブルコインがエコシステムのカギになる──バイナンス 日本代表 千野氏が語る日本市場と展開【独占インタビュー】 暗号資産取引所バイナン
残念なポルシェのNFTデビュー：Web3参入を目論む大手企業への教訓【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「本物のポルシェを買ってもいいんだよね？」とNFTオーナーシッププラットフォーム、トークンプルーフ（Tokenproof）のアルフォンソ・オルベラ（Alfonso Olvera）CEOは1月24日にツイートした。 オルベラ氏の冗談めかしたツイートは、ドイツの有名スポーツカーメーカー、ポルシェ（Porsche）の初のNFTコレクションに対するNFTコミュニティの一部の反応を反映している。 ポルシェのプロジェクトはスタート早々から販売に苦戦、ツイッターにはプロジェクトを批判したり、ネタにする投稿が見られた。そしてその後、結局ミントが停止されたことは、いかにしてWeb3戦略を構築すればよいかに、企業への教訓となったはずだ。 関連記事：ポルシェ、NFT発行を停止──価格設定などに批判 ポルシェは1月23日、NFTコレクションのミント（発行）を開始。有名なポルシェ911のNFTの価格は、0.911イ
ユーティリティNFTとは【基礎知識】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
NFTは多くの場合、JPEG画像と結びつけられているが、実世界でのユースケースは進化を続けている。 昨年、NFTへの関心が急速に高まるなか、特にプロフィール画像（PFP）NFT、つまりソーシャルメディア上でアバターとして使用できるNFTが注目を集めた。 NFTブームの絶頂期には、ラーバ・ラボ（Larva Labs）のNFTプロジェクト「クリプトパンクス（CryptoPunks）」に影響を受けたPFPプロジェクトが、ツイッター、あるいは「OpenSea（オープンシー）」などのマーケットプレースを席巻。ジェネレーティブ（生成）アートなど他のタイプのNFTも人気が高まっていた。 アートに特化したNFTプロジェクトは、コレクターの間で人気を保ち続けているが、多くのクリエーターは実世界での体験や特典をNFTに追加している。こうしたコンセプトは「ユーティリティ（実用性）」と呼ばれ、単なるコレクティブル
FTX破綻が証明したビットコイン・マキシマリストの正当性【コラム】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
FTXの破綻は、アルトコイン、取引所、レバレッジ過多の組織を含め、暗号資産の世界を押し流すような新たな破壊的な波を引き起こした。 かつては取引高世界第3位で、創業者はアメリカの政界にも影響力を持ち、スタジアムや地下鉄の駅のあちこちにその顔が貼り出されている暗号資産取引所の破綻による影響がどれほどになるのか、今の時点で正確に測ることは不可能だ。 ほんの数カ月前にFTXが救済したブロックファイ（BlockFi）は、資産の引き出しを一時停止。ジェネシス・グローバル・トレーディング（Genesis Global Trading）は、FTXに資産をロックアップしていたために、親会社から資本投下を受けることになった。 FTXの創業者サム・バンクマン-フリード氏が支援していたソラナブロックチェーンを基盤とした多くのプロジェクトは、支払不能状態に陥っていると噂されている。 影響に苦しんでいる人にとっても、
NFTゲームギルドとは何か？──大手VCが注目する理由 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
「Yield Guild Games（YGG）」の2240万ドル（約26億円）の資金調達や「GuildFi」の600万ドル（約7億円）のシードラウンドに見られるように、アンドリーセン・ホロウィッツ（a16z）やパンテラ・キャピタル（Pantera Capital）、DeFiance Capitalなどの大手ベンチャーキャピタル（VC）は暗号資産やNFTを活用したゲーム（以下、NFTゲーム）そのものではなく、NFTゲーム、あるいはメタバースの共同組合ともいえる「ゲームギルド」に注目している。 ゲームギルドは、プレーヤーに必要な資金とツールを提供することで「プレー・ツー・アーン（プレーして稼ぐ）」ゲーム市場を拡大している。そしてVCは、ゲームギルドに出資することで、間接的にプレーヤーがゲームで得た収益の一部を手にしている。 例えば、人気のNFTゲーム「アクシー・インフィニティ（Axie Inf
P2Eゲーム「アクシー・インフィニティ」が生活を支える──コロナで傷むフィリピン経済の背骨 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
1980年代初頭、ビデオゲームの悪影響を訴える人たちは、パックマンやスペースインベーダーに洗脳されたゾンビのような「vidiot（ゲーム中毒者）」の姿を描いていた。ゲームセンターの光に引き寄せられ、無垢なティーンエイジャーたちは中毒の危険にさらされ、勉強から離れていった。 現在、ビデオゲームはスキル開発を促すための価値あるツールと認識されている。マイクロソフトの「マインクラフト」は、エンジニアリングの原則を示すために使われ、「World of Warcraft」は学生たちに戦略と科学的な考え方を教えた。 テスラのイーロン・マスクやフェイスブックのマーク・ザッカーバーグは、ビデオゲームの教育的メリットをアピールし、ビリオネアのブロック・ピアース（Brock Pierce）は、ビットコインで成功したのはゲームを小さな頃から始めたおかげだと言う。 フィリピンでは、ブロックチェーンを使った人気ゲー
NFT販売額が急落──現状の課題と今後の見通し | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
最大規模のノンファンジブル・トークン（NFT：Non Fungible Token）市場「オープンシー（OpenSea）」の1日あたりの販売額は8月に記録したピークの3億2300万ドル（約355億円）から、9月9日には約5200万ドル（約57億2000万円）まで低下した。デューン・アナリティクス（Dune Analytics）のデータで判明した。 オープンシーの1日あたりの取引高 出典：Dune Analytics 大幅な低下から、NFT市場のバブルは破裂したとの確信を強める人もいるだろう。だが複数のアナリストはNFT市場にはまだ活気があり、終わりはまだまだ遠いと述べている。 「このデータはNFTシーズンが終わったことを意味しているわけではない。まだ多くの注目を集めている」と暗号資産調査会社デルファイ・デジタル（Delphi Digital）のオン・ジュー・キン（Ong Joo Kian）
メタバースがやってくる。企業はどう備えるべきか？ | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
インターネットのバージョン2「ウェブ2.0」は、静的なウェブサイトから、新しいインタラクティブな体験と、ユーザーが生み出すコンテンツへのシフトを促し、世界を新たなパラダイムへと連れて行った。 そして現在私たちは、次なるステージへと進もうとしている。それまでに存在していたすべてのものの仕組みを壊す、劇的な転換だ。 バーチャルな世界、拡張現実、インターネットサービスが収束して生まれるバーチャルスペース、メタバース（仮想空間）がやって来るのだ。すべてを変えることになるだろう。 人間が相互に交流し、暮らす方法に大変革をもたらすことで、メタバースは企業やその事業運営の方法を再定義することになる。観察し、学んでいる企業もあり、彼らは取り残されないだろう。 新型コロナウイルス、世代交代、テクノロジーの発展に加速され、インターネットユーザーはますますバーチャルの世界で人付き合いをし、遊び、買い物をしている
ドージコインのPoSへの移行は進むか？ブテリン氏参画で | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
時価総額390億ドルを誇る柴犬をモチーフにした暗号資産（仮想通貨）、ドージコイン（DOGE）の基盤開発を支えるドージコイン財団（Dogecoin Foundation）は8月、イーサリアムの生みの親であるヴィタリック・ブテリン氏と、テスラのヤレド・バーチャル（Jared Birchall）氏をアドバイザーとして迎え入れると発表した。 DOGEの開発を正式なものとしてくれる財団の復活は、DOGEファンにとっては嬉しいニュースだ。しかし、ブテリン氏とバーチャル氏が加わったことは、暗号資産マイニングに関して、ドージコインのロードマップの将来を保証するための動きを示唆している。 ビットコイン（BTC）や現行のイーサリアム（ETH）と同様にドージコインも、エネルギー負荷の高いプルーフ・オブ・ワーク（PoW）マイニングを利用している。少なくとも今のところは。 「DOGEはおそらく、なんらかのパラレルチ
660億円を流出させたハッカー、返却を開始──ホワイトハッカーか | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
DeFi（分散型金融）プロジェクトのPoly Networkから約6億ドル（約660億円）を流出させたハッカーが返却を開始した。 ハッカーのポリゴン（Polygon）アドレスは協定世界時（UTC）11日8時46分にPoly Networkが設定したウォレットにUSDコイン（USDC）で1万ドルを送信し、15分後にさらに100万ドルを送信した。 バイナンス・スマート・チェーン（Binance Smart Chain）では、UTC9時49分にビットコイン（BTC）に連動した暗号資産BTCBで110万ドルを返却。イーサリアムでは、UTC10時54分にステーブルコインのFeiで62万2000ドルを返却、その5分後には柴犬コイン（SHIB）で200万ドル強を返却した。 Poly Networkが10日にハッキング被害と、ハッカーに関連するウォレットアドレスを発表したとき、そこには複数の暗号資産で約6
開発者を最も惹きつけたのはビットコインではなくイーサリアム：2020年VCレポート | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
暗号資産（仮想通貨）業界で開発者の数が再び増加しているという。同分野を投資ターゲットに置くベンチャーキャピタルのエレクトリック・キャピタル（Electric Capital）がレポートにまとめた。 プログラマーにとっての魅力という点で、イーサリアムは勝者であり続けている。ひと月に300人以上の開発者がイーサリアムのコミュニティに参加しており、イーサリアムは「暗号資産・冬の時代」と呼ばれた時期を乗り越え、成長を続けていると、エレクトリック・キャピタルのパートナーでレポートを執筆したマリア・シェン（Maria Shen）氏は述べる。 レポートは、複数のブロックチェーンのエコシステムを調査した内容がまとめられた。ライトニング・ネットワーク（Lightning Network）やウォレットの開発者も、ビットコイン開発者としてカウントされ、イーサリアムも同様だ。 業界にとってグッドニュース エコシス
DeFiトークンが高騰、イーサリアムとビットコインは小幅な推移【市場動向】 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
DeFi（分散型金融）トークンのヤーン・ファイナンス（YFI）とイオス（EOS）は11日、30％以上も値を上げた。イーサリアム（ETH）とビットコイン（BTC）は小幅な上昇にとどまった。 ●ヤーン・ファイナンス（YFI）は、協定世界時（UTC）21時（日本時間12日6時、以下同）現在、78,849ドル前後で取引され、過去24時間で48％上昇。 ●イオス（EOS）は、12.82ドル前後で取引され、過去24時間で36.6%上昇。 ●イーサリアム（ETH）は、4068ドル前後で取引され、過去24時間で0.66%上昇。 ●イーサリアムの24時間レンジ：3810ドル～4,074ドル（CoinDesk 20のデータ）。 ●ビットコイン（BTC）は、56,724ドル前後で取引され、過去24時間で1.3%の上昇。 ●ビットコインの24時間レンジ：54,657～56,855ドル（CoinDesk 20のデー
EOS上のDeFiで250万ドルが移動──出口詐欺の可能性を警告 | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
中国の監査会社スローミスト（SlowMist）は、Emerald Mine（EMD）と呼ばれるEOS上のDeFiプロジェクトが9日早朝から、DeFiにロック（預け入れ）されているはずのユーザーのトークンを「sji111111111」とラベルづけられたアカウントに移動したと述べた。 スローミストはユーザーに対して、資金の一部はすでに取引所に送金されているため、Emerald Mineに追加の資金を送らないよう警告した。ブロックチェーン・セキュリティ会社のペックシールド（PeckShield）も、ウィーチャット（WeChat）で同様の通知を行った。 移動された資金（約78万7000USDTと49万EOSを含む）の総額は、約250万ドル（約2億6000万円）に相当するという。 当記事の速報が公開された後、CoinDeskは暗号資産取引所のチェンジナウ（Changenow）から報告を受けた。同取引
EOS | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
会社名 N.Avenue株式会社 設立日 2018年11月28日 代表者 代表取締役社長 神本 侑季 役員 取締役 阿部 真弓 取締役 縣 恵吾 監査役 東條 愛子
ペイパル、約2900万の加盟店で暗号資産決済を可能に | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
米決済大手ペイパル（PayPal）は30日、約2900万の加盟小売店で暗号資産（仮想通貨）による決済サービスを始めると発表した。 ユーザーは店舗で決済する際、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）をクレジットカードやデビットカードと同じように利用することができる。支払いは米ドルや他の法定通貨にシームレスに両替され、小売業者が実際に暗号資産を受け取ることはない。 この機能は昨年に発表されていたが、今回のニュースは好材料と受け止められ、特にビットコインは1000ドル（約11万円）以上も値を上げた。 このサービスは暗号資産を広く一般に普及させるものだと、ペイパルCEOのダン・シュルマン（Dan Schulman）氏は述べた。「世界中の企業で暗号資産による支払いを実現することは、暗号資産が一般の人に広く受け入れられ、至るところに存在
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