福岡県みやま市などが出資した新電力「みやまスマートエネルギー」(同市)は16日、4月の電力小売り全面自由化に合わせた一般家庭向け電気料金プランとサービスを発表した。水道料金とセットの支払いで値引きをするほか、配布したタブレット端末によって地元商店で買い物ができるポイントの付与や高齢者の見守り、行政情報の伝達など地域密着のサービスを展開する。自治体が出資した新電力のメニュー発表は初めてとみられる。 電気料金は九州電力の現行料金より平均2%程度安い。市民対象の水道料金セットの場合、さらに月50円安くする。供給地域は離島を除く九州全域だが、生活支援サービスなど一部サービスは提供できないとしている。申し込み受け付けは今月17日から始める。事業者向け小売りも含めた売上高目標は2017年度で13億7000万円。19年までに、みやま市の全世帯の約7割(約1万世帯)の契約獲得を目指す。
日本の電力網は世界トップレベルの安定性と効率性を維持してきたが、東日本大震災以降、電力システムの改革が叫ばれている。この現実を踏まえ、スマートグリッドやスマートメーターといった革新的ビジネスを着実に実践するには、電力、通信、ITなど幅広い分野の技術融合必要だ。イノベーショナブルなビジネスモデルを厳選してお届けする連載「Oracle Industry Leadership Summit 2014~革新的ビジネスを構想から実践へ」。第1回は、多くの聴衆が聴き入った、米国電力中央研究所とエナジー・オーストラリアの先駆的事例を紹介する。 日本の電力事情 東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故発生で、日本の電力事情は一変した。発送電一元管理、地域別運用を長年維持し、安定的かつ安価な電力供給によって経済成長を支えるインフラとしての役割を果たしてきた電力業界は、事実上の原子力発電の休止、発電事業者
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