ホンダは2010年3月に開催するジュネーブモーターショーで、1人乗り3輪車のコンセプト「3R-C Concept」を出展すると発表した。次世代の小型電動コミュータのデザインを示すもの。市街地などで近距離の移動を想定する。
愛媛県の加戸知事は18日、県産業技術研究所で電気自動車(EV)の開発を来年度から始めると発表した。EV開発で実績を持つ研究者を迎え、同研究所にEV開発センター(仮称)を開設。既存の車体に電動ユニットを組み込むことで比較的低コストで製造できる「改造電気自動車(コンバートEV)」の開発を進めながら、県内企業に参加を呼びかけ、新たな産業創出と県内企業の技術力底上げを狙う。県によると都道府県主導での電気自動車開発は全国初という。 県は、部品数がガソリン車の3分の1〜10分の1で済み、新規参入がしやすいEVに注目。EV開発に20数年間従事し、関連特許を取得したり、複数車種でのコンバートEVの開発に成功したりしている徳島工業短大自動車工業学科の佐藤員暢(かずのぶ)教授(56)に協力を求めた。 佐藤教授に今年4月から当面5年間、EV開発センター長として開発の陣頭指揮にあたってもらう。7人の技術者を配置し
電気自動車(EV)の充電設備を融通し合う仕組みが動き出した。コンビニエンスストアのスリーエフやローソンのほか、東京電力など13の企業・団体が、自社の充電設備を貸し出す実証実験が始まっている。設置数が少ない充電設備を有効に活用することで、利用できる地域が限定されるというEVの欠点を補う。充電設備の認証・管理システムは、NTTデータが開発した。 この実証実験は、経済産業省資源エネルギー庁が2009年度に実施する、電気自動車普及環境整備実証事業の一環だ。2010年の1月18日から2月26日まで実施する。東京都内8カ所、神奈川県内15カ所、大阪府1カ所のそれぞれに、ICカード認証機能付きの充電設備を設置。それらを携帯電話の通信技術を使ってネットワークに接続し、NTTデータのデータセンターにあるサーバーに、認証データや利用ログを集める。
組み込みソフト開発企業のユビキタスが、情報関連機器の起動時間を1秒程度に短縮する技術の実用化に取り組んでいる。情報端末やデジタル家電などは、“いつでも”使えるように待機電力を消費しているが、その総量は日本だけで年間4800億円に相当するという。瞬時に起動できれば、利用者の使い勝手が向上するだけでなく、待機電力も不要になる。同社の川内雅彦社長は、「省エネや地球温暖化対策に貢献できる技術になる」と意気込む。(聞き手は玉置亮太=日経コンピュータ) 開発中の技術は、どんな技術なのか。 携帯端末やデジタル家電などの電源投入から起動するまでの時間を短縮する技術だ。「QuickBoot」と呼んでいる。当社が試作したAndroid搭載機器の場合、電源投入から約1秒で起動し、アプリケーションを使える状態になる。一般的なAndroid端末の場合、最短でも10数秒はかかる。 起動時間を短縮するためにはこれまで、
宮古島は那覇から飛行機で50分ほど南に飛んだところにある、面積約160平方キロ、人口約5万人の島だ。美しい海で知られる。 グリーンニューディール沖縄プロジェクトは沖縄本島のレンタカーの電気自動車(EV)化から始まりそうだが、もう1つのプロジェクトである「スマートグリッド化」、つまり「知能化電気社会システム構築」のプロジェクトは宮古島から始めるのがいいかもしれない。 宮古島の電力は約70メガワットの石油火力発電によってまかなわれており、この中には需要変動に対応するためにガスタービン発電設備も含まれている。だから発電コストはかなり高いようだ。 現在、宮古島では新エネルギー導入プロジェクトが進められている。風力発電と太陽光発電と蓄電装置がそれぞれ数メガワットの規模で導入される予定である。北部地域と南東地域には既に風力発電設備がある。 しかし、この規模では宮古島の電力需要の4%程度にしか過ぎないの
2024年4月5日【グリーン経営】 グリーン経営認証登録で永年登録表彰された永年登録事業所の一覧・グリーン経営認証登録された運輸事業者【2024年3月登録分】 2024年4月1日【グリーン経営】 3月29日付で情報を更新しました(専用ホームページへ) 2024年3月29日【エコ通勤】 3月29日付けで認証・登録されたエコ通勤優良事業所および長期継続認証・登録されたエコ通勤優良事業所の一覧 2024年3月22日【運輸・交通と環境】 3月22日に運輸・交通と環境2024年版を発行しました 2024年3月1日【エコドライブ】 「トラック・バスのエコドライ ブテキスト」を改訂しました 2023年11月1日【エコドライブ】 「2023年度エコドライブ活動コンクール」の結果を発表します 2023年10月4日【運輸・交通と環境】 運輸・交通と環境2023年版の英語版(TEJ2023)を公開しました
当社は、平成21年度において、支店や発電所の業務用車両として30台の電気自動車を導入することとしております。 あわせて、徳島支店、松山支店については、急速充電器をそれぞれ1台ずつ設置することとしております。 (平成21年1月29日お知らせ済み) この一環として、7月27日、徳島、高知、松山、高松の4支店において、電気自動車を2台ずつ導入することとなりましたので、お知らせいたします。 また、残りの導入予定車両につきましても、今年度中に順次導入していくこととしております。
オリックス自動車は2月17日、複数のユーザーで複数の自動車を共有する、いわゆるカーシェアリング向けのiPhoneアプリ「カーシェアリング iPhoneアプリ」を公開すると発表した。App Storeにて3月中旬より無料でダウンロードできる見通しだ。 カーシェアリング iPhoneアプリでは、カーシェアリングの予約確認や変更、取り消しなどを行える。また、iPhoneのGPS機能を使って最寄りのカーシェアリングステーションを検索したり、電子コンパス機能を使った拡張現実(AR)によりカーシェアリングステーションまで道案内したりできる。アプリは、MOVIDA JAPANの開発によるもので、カーシェアリング事業者としては初めての取り組みという。 最寄りのカーシェアリングステーションを、GPS機能を使って検索できる googleマップとAR機能により、カーシェアリングステーションまでナビゲーションする
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