2020年、二酸化炭素(CO2)排出実質ゼロを目指す「パリ協定」が始動する。すでに海外企業は脱炭素への移行で先行し、日本企業は“周回遅れ”と指摘されている。なぜ日本企業は出遅れたのか、国内外で環境問題を10年以上、取材するNHKエンタープライズの堅達京子エグゼクティブ・プロデューサーに聞いた。 -気候変動問題を長く取材し、感じていることは。 「2100年や2050年に起きる温暖化被害を防ごうというのが、以前の意識だった。それがこの数年で40年、30年、そして目の前の危機へと変わってきた。日本での自然災害による保険金の支払い額は18年が約1兆6000億円、19年は2兆円以上と見込まれている。まさに“悪魔の予言”が当たっている」 -ドキュメンタリー番組「脱炭素革命の衝撃」(17年放送)によって気候変動問題への国内外の温度差を浮き彫りしました。 「17年のCOP23(気候変動枠組み条約第23回締
