丸川環境相「何の根拠もなく」 原発事故、松本で講演 | 信濃毎日新聞［信毎web］
丸川珠代環境相は７日、松本市内で講演し、東京電力福島第１原発事故を受けて国が原発周辺などで行っている除染で、基準となる年間被ばく量を１ミリシーベルトとしている点について、「『反放射能派』と言うと変ですが、どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」などと述べた。 国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般人の通常時の被ばく量を年間１ミリシーベルトと勧告している。民主党政権は事故当時、この勧告を基に、国が行う除染の基準を１ミリシーベルトに定めた。 丸川氏は、国が行う除染の基準は厳し過ぎるとし「（除染が終わらないため）帰れるはずの所にいまだに帰れない人がいる」とも主張した。 （2月8日）
霧ケ峰近くの計画 初適用へ 太陽光発電所対象の県環境条例 | 信濃毎日新聞［信毎web］
新たに環境影響評価（アセスメント）の対象に一定規模以上の太陽光発電所を加えて１３日に施行する県の改正環境影響評価条例で、諏訪市四賀の霧ケ峰近くの山林約１８８ヘクタールで進む発電所計画が適用第１号となる見通しであることが１２日、分かった。事業者は近く、調査手法案を記した「方法書」を県に提出し、住民らの縦覧などを経て現地調査に入る。 改正条例は、太陽光発電所建設をめぐって環境や景観への影響を懸念する県民の声が相次いだのを受け、昨年９月に制定。これまでアセス実施の対象外だった太陽光発電所は「敷地面積５０ヘクタール以上で実施、森林などは同２０ヘクタール以上で実施を検討する」と定めた。 霧ケ峰では、太陽光発電システム開発のＬｏｏｏｐ（ループ、東京）が建設を計画する。敷地面積約１８８ヘクタールのうち、湿地帯などを除く約９５ヘクタールに３４万６千枚の太陽光パネルを並べ、最大出力８９メガワットの発電を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
