国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」の解説①｜泉絢也・藤本剛平｜note
令和５年１月13日に国税庁のホームページに「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」がアップされました。 （今回のタイトル画像のNFTは、おにぎりまんさんに御協力いただきました。ありがとうございます！） これまで、NFT（ノンファンジブルトークンの税金）の取扱いに関する国税庁のガイダンスは、タックスアンサーNo.1525-2「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」のみでしたが、暗号資産と同様にFAQが作成されたということになります。 本記事ではこのNFTのFAQの概要を簡単に確認します。 分量が多いので、数回に分けて、公開します。 なお、このFAQを踏まえて、NFTの税務上の取扱いなど、私たちの書籍である「事例でわかる！NFT・暗号資産の税務」において、修正すべき箇所は基本的にありませんので、ご安心ください。 FAQの内容について、個人的には、次の点に関する国税庁の見解が
Vol.2 ：「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」（国税庁タックスアンサーNo.1525-2 ）を考えてみる｜泉絢也・藤本剛平
Vol.2 ：「NFTやFTを用いた取引を行った場合の課税関係」（国税庁タックスアンサーNo.1525-2 ）を考えてみる 2022年４月１日に、国税庁は、ＮＦＴ（ノンファンジブルトークン：非代替性トークン）とＦＴ（ファンジブルトークン：代替性トークン）の税金に関するタックスアンサーを公表しました。 国税庁タックスアンサーNo.1525-2「ＮＦＴやＦＴを用いた取引を行った場合の課税関係」です。 ＮＦＴの取引は日本でも行われてきましたが、国税庁からその課税関係に関するガイダンスが出ていませんでした。確定申告の処理や事業プランの計画・遂行に当たって困っていた納税者の方には、朗報だと思います。 まずは、ＮＦＴという新種の取引の課税関係について、国税庁としての考え方を明らかにしたことは素直に評価されていいと考えております。 ただし、確定申告シーズンがひと段落したタイミングでＮＦＴの譲渡による所得
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