「NFTによる地方創生」を推進する企業として、最近注目を集めているのが株式会社あるやうむだ。日本で初めてふるさと納税の返礼品としてNFTを提供した「ふるさと納税×NFT」を中心に、新たな観光産業に挑戦する「観光×NFT」にも取り組んでいる。 そこで今回、同社がNFTと地方創生を組み合わせた経緯や、その仕組み、今後の展開などについてCCO(Chief Communication Officer)の稲荷田和也さんに聞いた。 「ふるさと納税×NFT」の事業を展開するきっかけ同社が、ふるさと納税とNFTの組み合わせに注目したのは、代表の畠中博晶さんが地方創生に関心があるとともに、仮想通貨のトレーダーもしており、NFTに造詣があったことが一つのきっかけになったという。 「さらに代表は、行政や地方、街づくりも非常に好きな人間で、出身地ではない札幌で起業したのも、この町が非常に好きだったからです。 そこ
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