大きな話題となった楽天モバイルの月額0円プラン廃止。7月1日から最低月額利用料が全ユーザー1078円からに引き上げられるが、その経緯を説明する際に電気通信事業法に抵触するおそれがあったとのコメントが会見で出た。そのことから月額0円をやめた理由とする報道も一部で出ている。 結論から言うと、電気通信事業法に抵触する可能性があったのは、0円スタートの既存プランと、1078円スタートの新プランが“併存”することに対するもの。同社代表取締役会長の三木谷浩史氏も「既存ユーザーは当面（UN-LIMIT VIを）使って頂く予定だったが、法律的にだめだった」としており、併存に対して問題があったとする。つまり月額0円スタートのプラン自体が法に触れたわけではない。 楽天モバイルのプランは、バージョンが異なるものの「ワンプラン」のみの提供にこだわっており、基本的に1プランしか存在しない。しかし、同じプランでありな

これは結構難しい話な気もする。 まず、ゼロ年代までの日本において、政治組織は主婦層の奪い合いを行っていた。 数が多く、政治活動を行う暇があり、組織に拘束されておらず、思想的に特定の傾向がないが横のつながりはあるという、まさに格好の動員対象だったからだ。 ただし当たり前だが動員というのは上から自由に政治的思想を植え付けられるわけでなく、自由なタイミングで動員できるわけでもない。 比較的どうでもいい案件については積極的に下から吸い上げて常に運動欲を満たし、「自分たちが動かしている、声が届いている」という実感をもたせるのが重要。 そしてその餌の一つが表現規制、とくに性表現規制だった。 主婦層に共有された嫌悪感があり、社会悪だという方向に持っていきやすく、婦人会による規制運動を展開することで低コストで定期的に運動実績を満たしやすい。 要するに叩くのに丁度いいから自民も公明も各種の野党も性表現規制論

ヘアドネーションという罪。「いいこと」がもたらす社会の歪みについて ヘアドネーションは本当に生きやすい社会を作っているのだろうか？ 先日、私は自身のヘアドネーション体験記を公開した。記事中につけたアンケートには10代〜50代まで1900名近くの回答があり、半数以上の方がヘアドネーションを経験していた。 「誰かの役に立つのなら」「親族のがん治療に立ち会った」「ネットで見かけて気になって」「どうせ切るなら寄付してみた」 そこにはヘアドネーションをしたさまざまな理由が綴られていた。 ヘアドネーション団体の方にもこの声を届けたいと取材を申し込んだが、取材に訪れてみると、そこには「ヘアドネーションは本当に生きやすい社会を作っているのか？」と自問自答する団体の姿があった。 2009年からヘアドネーション事業を行っているNPO法人 JHD&C（ジャーダック）代表理事渡辺貴一さんに話を聞いた。 渡辺貴一さ

先日NHKのニュース番組「おはよう日本」（俺の本のタイトルと同じだ…）を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け（ちなみに首藤さんは42歳だそうです）、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前１か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と