慰安婦問題で新たな官房長官談話要請へ NHKニュース
自民党の政務調査会は会合を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえて、戦後７０年となる来年、新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決めました。 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを受けて、自民党の政務調査会は、政府がことし６月に従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の検討結果を公表したこととも合わせて対応を協議するため、会合を開きました。 この中で、出席者からは「朝日新聞の関係者を国会に招致すべきだ」という意見や、「河野談話の検討結果を国内外でしっかりと情報発信すべきだ」という指摘が相次ぎました。 そして、戦後７０年
asahi.com（朝日新聞社）：つくる会系教科書の採択検討求める 文科省、沖縄に通知 - 社会
印刷 市区町村立中学校の教科書採択の仕組み 沖縄県八重山地区（石垣市、与那国町、竹富町）の中学校の公民教科書採択問題で、文部科学省は１５日、県教委に通知を出し、３市町で同じ教科書を採択するよう指導することを求めた。事実上、８月に地区協議会が選定した育鵬社版を中心に検討するよう求めたものだ。来春使用する教科書の報告期限である１６日までの報告を求めている。 教科書選びをめぐって地区内の市町が対立する混乱は、文科省が指導に乗り出す異例の事態に発展した。 教科書無償措置法は、採択地区内の市町村に同一の教科書を採択することを義務づけている。 八重山地区では、３市町の教育長らでつくる協議会が８月２３日、「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長らが執筆した育鵬社版を選んだが、竹富町教委は選定のあり方に疑義を示し、育鵬社版を不採択とした。 今月８日には３市町の教育委員が集まって再協議し、育鵬社版の
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