asahi.com（朝日新聞社）：「尖閣の件、なめるな」神戸の中華同文学校に脅迫相次ぐ - 社会
華僑の子どもらが通う神戸市中央区の神戸中華同文学校に２７、２８日、男の声で「尖閣諸島の件、なめたらあかんぞ。殺すぞ」などという脅迫電話が計３度かかったほか、２８日には生徒に危害を加えるという内容の脅迫文が郵送されたことが、兵庫県警への取材でわかった。県警は学校周辺の警備を強める方針だ。 生田署によると、脅迫文は同校あてで、封筒の中に「生徒にけがをさせるぞ」などと印字された便箋（びんせん）１枚が入っていた。差出人の名前は書かれていなかったという。 同校は６年間の小学部と、３年間の中学部の９年一貫教育で、日本人の子どもを含む約７００人が在籍。理科や社会、日本語のほか、中国語や中国の歴史を教えている。 同校は朝日新聞の取材に対し、「コメントできない」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：振り込め被害者に３８億円戻らぬまま 凍結の口座から - 社会
振り込め詐欺などの犯罪に使われた疑いが強く、凍結された銀行口座にあったお金の約半分の３８億円が被害者に戻っていないことが、金融庁の調査で分かった。返金制度が知られていないことなどで、名乗り出る被害者が少ないことが理由とみられる。金融庁は今後、他省庁とともに返金対策などを強化する。 金融庁によると、口座を使った詐欺などの被害を回復させる「振り込め詐欺救済法」が施行された２００８年６月以降、金融機関が凍結した預金口座は約１６万件。返金の対象となる１千円以上の残高があった口座は５万件で、残高の総額は約７３億円だった。 そのうち被害者から返金の申し出があったのは約３５億円にとどまる。返金手続きが始まって２カ月以内に被害者から申し出がなかった場合、残額は預金保険機構に納付され、犯罪被害者の支援に使われる。８月末時点で約３８億円が預保に納付されているという。 金融庁によると返金制度が被害者によく
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朝日新聞デジタル：大阪の女児焼死、検察側が即時抗告 再審決定に不服 - 社会