日大が英語講師15人を集団解雇する事情 外部の語学学校に「丸投げ」か
日本大学は今年3月、英語の非常勤講師15人全員を解雇した。解雇されたのは、2016年に新しく設置された危機管理学部とスポーツ科学部の教員で、雇用された際には2020年までの継続雇用も打診されていた。さらに授業は外部の語学学校に「丸投げ」している恐れがあり、解雇の違法性が疑われている。解雇された非常勤講師の1人が、プレジデントオンラインの取材に答えた――。 何の根拠もなく突然の雇い止め 「大学に雇い止めを通告された時はうちのめされました。経済的に苦しくなりますし、地位も失います。しかし、何よりも腹立たしいのは、何の理由もなく辞めさせられたことです。これまでの自分の仕事を否定されたと感じました」 今年3月まで、日本大学・危機管理学部で英語の非常勤講師を務めていた井上悦男さんはそう語る。井上さんは危機管理学部で週4コマの授業を担当していた。1コマの報酬は月額で約3万円。4コマで月12万円の収入減
女性が名乗り出なければセクハラ認定しない？ 麻生大臣発言の問題点とは
「ハラスメントの調査の手法として、財務省のやり方はセオリーを踏まえていない。逸脱している、稚拙なものです」 そうBuzzFeed Newsの取材に厳しく指摘するのは、ハラスメントや労働問題に詳しい寺町東子弁護士だ。 「本件は公務員のトップによるセクハラという違法行為の告発で、公益性の高いものです。セクハラは公益通報者保護法の対象にはなっていませんが、一般的に公益通報の窓口などは、通報者の特定につながりうる情報は経営幹部にも開示しない、と明記されているものです。しかし、財務省の調査ではその安全性がまったく担保されていません」 実際、財務省の「調査への協力のお願い」という文書には、「協力いただける方に不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただく」と記されているが、個人情報に関する明記は一切ない。 また、財務省が顧問契約をしている事務所に依頼をしていることも明らかになっている。寺町弁護士
米ＣＩＡ長官が極秘訪朝 数週間前、金正恩氏と会談：朝日新聞デジタル
米国の次期国務長官に指名されたポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官が３月３０日から４月１日の間に北朝鮮を極秘に訪問し、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談していたことが明らかになった。複数の米メディアが１７日、報じた。北朝鮮の最高指導者が米政府高官と会談するのは、２０００年のオルブライト国務長官（当時）の訪朝以来となる。 トランプ米大統領は１７日午後、米フロリダ州パームビーチにある自身の別荘「マール・ア・ラーゴ」であった安倍晋三首相との会談で、米朝首脳会談に向けて北朝鮮と直接連絡を取り始めたことを明らかにしたうえで、「我々はすでに高いレベル、極めて高いレベルで北朝鮮と対話を行った」と語った。 ポンペオ氏は首脳会談の実現に向けて北朝鮮との水面下の準備交渉を主導。１７日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、ポンペオ氏は復活祭（イースター）の週末だった３月３０日～４月１日の期間中、ト
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