「自民党が下野してしまう」まるで下着の女性に口移しチップも…自民青年局会合で過激ダンスショー｜FNNプライムオンライン
自民党青年局が2023年に開いたパーティーで、過激なダンスショーが繰り広げられていたことがわかった。 問題のパーティーが行われたのは、2023年11月。 その日、和歌山市内のホテルで、自民党青年局近畿ブロックの会議が開かれ、青年局の国会議員や多くの地方議員らが出席した。 その会議のあと、開かれたのが懇親会。 そこに露出度の高い衣装を着た複数の女性ダンサーが現れ、ステージで踊ったり、参加者にボディータッチをしたりしたという。 問題の懇親会に参加したという大阪府議は、FNNの取材に「こんな余興があるとは知らず、ぼうぜんとした。これはまずいと思いながら、手拍子するしかなかった」と回答した。 この府議によると、ダンサーは2回登場し、はじめの露出度は高くなかったものの、参加者の酔いが回ってきた2回目には、下着のような露出度の高い衣装で出てきたという。 この懇親会が行われた2023年11月といえば、フ
中央分離帯に“無許可バナナ” ついに撤去 「バナナに罪はない」 勝手に育てた男性はその後... 福岡・久留米市｜FNNプライムオンライン
中央分離帯に“無許可バナナ” ついに撤去 「バナナに罪はない」 勝手に育てた男性はその後... 福岡・久留米市 異様な雰囲気を漂わせるのは、福岡・久留米市の中央分離帯に植えられた“無許可バナナ”。 13日、ついに伐採の日を迎えた。 バナナを植えた男性「さみしいですね...さみしいですよ、あんなきれいなバナナが...」 中央分離帯で勝手にバナナを栽培する行為は、道路法違反にあたり、懲役1年以下または50万円以下の罰金を科せられる可能性がある。 13日の撤去作業は、バナナが中央分離帯にあるため、道路の1車線を通行止めにして行われた。 2年間、毎日2回の水やりを欠かさず、大きく成長した3株のバナナ。 久留米市は、無断で育てていた50代の男性に対し、3メートルほどにもなるバナナの葉が、車の通行の妨げとなり危険だとして伐採を求めていた。 たわわに実ったバナナは、大切そうに男性自らの手で切り落とされて
枝野前代表ら14人が旧統一教会と関係 立憲民主党が調査結果を発表｜FNNプライムオンライン
立憲民主党は23日、枝野幸男前代表など所属議員14人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表した。 立憲民主党の調査では、枝野前代表は、2006年に旧統一教会系の「世界日報」に座談会の記事が掲載され、岡田克也元副総理も、2002年まで3回記事が掲載されていた。 この他、旧統一教会の関連会合に祝電を打つ、秘書が出席する、会費を払うなど、関係を持った議員はあわせて14人に上った。 西村幹事長は、「すべての人が旧統一教会の関係と認識していなかった。今後は、一切関係を持たぬよう徹底していく」と述べた。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問
【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」｜FNNプライムオンライン
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内
デジタル「岸田トークン」を自民党が初配布へ NFTに本腰か｜FNNプライムオンライン
自民党の青年局（青年局長・小倉將信衆院議員）は、27日、NFT（非代替性トークン）やメタバース技術を活用した集会を行うと明らかにした。 28日に行われる集会で、譲渡や売却ができない形で、岸田首相や小泉進次郎前環境相の顔写真つきのトークン（デジタル上の出席証明・記念バッジ）を配布するほか、6月上旬にはメタバース（3次元の仮想空間）で街頭演説を行う予定だ。小倉青年局長は、「青年局は社内ベンチャーだ。新しいことに取り組むことで、政治のあり方を変えていく大きな第一歩になればいい」と強調した。 岸田首相も言及「Web3.0」 「ブロックチェーンやNFT、メタバースなどWeb3.0の推進のための環境整備を含め新たなサービスが生まれやすい社会を実現いたします」（5月5日) ロンドンを訪問した岸田首相 英・ジョンソン首相と（5月5日） この記事の画像（6枚） 岸田首相が外遊先のイギリスや国会でも言及した、
「マジ暴れる、シバき回すぜ」 電車でタバコ注意され“逆ギレ”暴行男 検事にも信じられない「悪態」
電車内タバコ”逆ギレ”男 取り調べでも「悪態」 「あんま人をバカにしたしゃべり方すんなよ」「ほんまに次こそ暴れ回すぞ」「俺暴れる時、マジで暴れるぞ」「俺、電車の中でも暴れる奴だから」今年2月1日の昼過ぎ、宇都宮地検栃木支部の検察官室。宮本一馬被告(28）は、副検事に向かって、こう怒鳴りちらしたという。 逮捕･起訴された宮本一馬被告(28）（1月25日 下野署） この記事の画像（5枚） 取材などによると、宮本被告は、1月23日に、栃木県･下野市を走行中のJR宇都宮線の車内で起きた傷害事件で逮捕されていた。当時、宮本被告は、車内の優先席に寝そべり、加熱式たばこを吸っていたという。それを見かねた17歳の男子高校生が注意。 ところが、宮本被告は、突然、男子高校生の胸ぐらをつかみ平手打ち。そして「クソガキ。土下座せえや、早く。謝れや、頭下げろや、謝れや」などと迫って、土下座をさせたという。その上で、
4月から「年金手帳」が廃止 マイナンバーで各種届出・申請に…手帳は処分していい?年金機構に聞いた｜FNNプライムオンライン
4月から「年金手帳」が廃止されることをご存知だろうか？ 「年金手帳」とは、今まで納付した保険料の確認や年金の各種届出の際に必要になる書類で、国民年金や厚生年金の加入時に交付されていた。 年金手帳（出典：厚生労働省） この記事の画像（4枚） 日本に住む20歳以上60歳未満の人は、厚生年金や共済に入っている人を除いて、すべて国民年金に加入する。この年金手帳には10桁の基礎年金番号が書かれており、年金に関する手続きや、名前・住所の変更時などで必要だった。 しかし2016年にマイナンバーが登場すると、日本年金機構でも事務処理に使うようになり、2018年からは年金の各種届出・申請についてもマイナンバーが使えるようになった。 年金手帳に代わり「基礎年金番号通知書」を発行 これにより「手帳という形式の必要性がなくなっている」とし、2020年に交付された法律で「国民年金手帳から基礎年金番号通知書への切替え
菅首相「飲食店との取引停止要請 具体的な内容は議論したことない」 西村大臣発言で
菅首相は14日、政府が、酒類の販売業者に対し、酒類の提供を続ける飲食店との取引停止を要請し、その後、撤回したことについて、「おわび申し上げたい」と陳謝した。 一方、自身が事前に説明を受けていたかについては、「要請の具体的な内容について議論したことはない」と釈明した。 菅首相は、首相官邸で記者団から、「要請について事前に説明を受けていたか」と問われ、「すでに要請は撤回されているが、多くの皆さまにご迷惑をかけたことについて、私からもおわび申し上げたい」と陳謝した。 さらに、「先週の事務方の説明で言及されているということだが、具体的な内容について議論したことはない」と述べ、要請の具体的な内容について議論しておらず、詳細について知らないことを強調した。 また、同様に撤回した金融機関から働きかけを行ってもらう要請の狙いについて、「人の流れの抑制が目的だったと思うが、働きかけ自体は正しかったか」と問わ
“外国人用追跡アプリ”に意欲 東京五輪までに... 平井デジタル相
平井デジタル相は、27日朝、フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本に入国した外国人に対して、行動を確認するための追跡アプリの使用を義務化すべきだとの考えを示した。 平井デジタル相「海外から入国して、その後どうするかというシステム(追跡アプリ)を開発している。使わないと入国させないというところまでやらないと効果がないので、そうするつもりです」 平井デジタル相は、現在、日本に入国した外国人用の新たな追跡アプリを開発中で、遅くても2021年の東京オリンピック・パラリンピックまでに、運用を開始したいとの考えを示した。 そして、このアプリの使用の義務化について、「やらなきゃしようがない」と強い意欲を表明した。
マイナカードに学校の「成績」 対象小中学生 2023年度にも
保険証や運転免許証との一体化など、デジタル化の鍵を握っていくのが、「マイナンバーカード」。 近い将来、小中学生の学校の成績も管理することになる可能性も。 政府は、小中学生の学習履歴や試験の成績を、マイナンバーカードにひも付け、オンラインで管理する仕組み作りに着手した。 そもそも文科省は、教育データの利活用を進めていて、児童・生徒の個人の学習意欲の変化や理解度をデータとして記録するのは、1人ひとりに合った効果的な学びの実現が目的。 蓄積された記録データをもとに、教員が、1人ひとりに合った指導を行うことができるとしている。 また政府は、こうした個人の学習データのマイナンバーカードへのひも付けを検討していて、2023年度以降の実現を目指している。 小中学生の学習履歴や試験の成績をマイナンバーカードにひも付けることについて、教育評論家の石川幸夫さんは、「メリットとしては、成績そのものが一元管理でき
都の行政手続き98％をデジタル化へ 元ヤフー社長の東京都宮坂副知事の戦略 withコロナで変わる国のかたちと新しい日常㉔｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。連載企画「withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第24回は、コロナを機に変わる自治体のデジタル戦略だ。 東京都では3月4日に「新型コロナウイルス感染症対策サイト（以下サイト）」を立ち上げた。自治体のものとは思えない見やすさと利便性の高さが一躍話題となった、このサイトの開発を主導したのがヤフー元社長で昨年9月に副知事に就いた宮坂学氏だ。 6月5日、都庁の副知事室で、ラフな黒いＴシャツ姿の宮坂氏に話を聞いた。 東京都副知事宮坂学氏は、元ヤフー社長という異色のキャリアの持ち主 この記事の画像（4枚） サイトは3ヶ月で1千件以上改善している サイトの開発には「オープンソース」という、これまで行政で見られなかった手法が導入された。プログラムのソースコードを公開し、世界中のエンジニアがサイトの修正を提案
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