【ロンドン＝木村正人】国際金融を支配してきた米国や英国の銀行が今回の金融危機で壊滅的な打撃を受け、代わりに中国の銀行が世界のトップ３（株式の時価総額）を独占したことが分かった。　２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。新興勢力のオーストラリアやブラジルの銀行もトップ２０入りし、金融危機が国際金融の世界に地殻変動をもたらしたことを浮き彫りにした。　同紙によると、アジア通貨危機の傷跡が残る１９９９年５月には世界トップ２０のうち米銀が１１行、英銀が４行を占めた。世界１は米シティグループ（同１５０９億ドル）だったが、今回総額４５０億ドルの公的資金を受けるなど今月時点で４６位（同１３７億ドル）に転落。　現時点でトップ２０に残った米銀は、合併で経営体質を強化したＪＰモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴなど４行で、英銀はＨＳＢＣ１行だけ。株価急落を免れた中国工商銀行（１７５３億ドル）▽中国建設

化粧スペースに、男子トイレのおむつ交換台、着替え用ボード…。百貨店や量販店のトイレがめざましい進化を遂げている。かつて「４Ｋ（暗い、汚い、臭い、怖い）」と揶揄（やゆ）されたイメージはどこへやら、清潔感にあふれたおしゃれなトイレが続々登場している。その半面、都会で行き場を失なったために、トイレの個室に長時間引きこもって携帯メールや読書を楽しんでいる「トイレ難民」なる人々も出没し始めた。 ［フォト］　書店には長時間占拠しないよう求める張り紙も 「トイレ利用だけのお客さまでも大歓迎です」。そう話すのは、京王百貨店新宿店の広報担当者だ。同店は平成１６年、画一的だったトイレの設計を一新し、フロアごとに利用者の年齢層などに合わせたデザインを採用した。 人の出入りが多い１階は個室の数を増やし、利用頻度が低い５階紳士服フロアの男性トイレは、各個室のスペースを大きく取り、車いすやオストメイト（人工肛門

脅迫まがいの悪質な電話勧誘で、マンション購入をしつこく迫る業者への苦情が急増し、愛知県内では昨年１２月現在、相談件数が１３１件で前年同期の約１・５倍に上っていることがわかった。きっぱり断ると“逆ギレ”したり、嫌がらせをしたりするケースも目立ち、中には暴力を振るう業者もあるという。 「あなたにマンションの購入を断られ、部下が人間不信になって自殺した。どうしてくれるんだ」。名古屋市内の５０歳代の男性会社員宅に昨年１１月上旬、上司を名乗る男から電話がかかってきた。 男性の自宅や職場に、「老後の年金の足しに、マンション経営はどうですか」と、勧誘電話が頻繁にかかり始めたのは同年９月頃。男性は「住宅ローンがあるので」と断っていたが、その後も電話は続き、多い時には一日に数十回もかかってきた。困り果てた男性は同年１０月下旬、電話の男に直接会って断った。しかしその後、「上司」という男から、部下の自殺を理由に