募集要項「営業手当て」「裁量労働」などに注意を NHKニュース
募集要項に書かれた労働条件が実際とは違っていたり、分かりにくかったりして、入社後にトラブルになるケースが少なくないとして、労働問題に取り組む弁護士などが事例をまとめてインターネットで公開し、就職活動中の学生たちに注意を呼びかけています。 これは労働問題に取り組む弁護士やＮＰＯなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」が相談を受けた事例をまとめたもので、ホームページで公開しています。 このうち、募集要項に「月給２２万円、営業手当て含む」と書かれていたケースでは、働いてみると「営業手当て」に月６０時間分の残業代も含まれていたということです。 また、実際に働いた時間に関わらず一定の時間、働いたものとみなして賃金を払う「裁量労働制」を適用すると書かれていて、残業代が支払われなかったケースなどが紹介されています。 「ブラック企業対策プロジェクト」の嶋崎量弁護士は「若者には聞き慣れないことばを使って、
初任給が「残業代込み」だったら気をつけろ！若者が「ブラック企業」を見抜くポイント （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
初任給が「残業代込み」だったら気をつけろ！若者が「ブラック企業」を見抜くポイント 弁護士ドットコム 10月13日(日)12時30分配信 現代日本の重要な課題として大きな注目をあびている「ブラック企業」は、就職活動中の若者にとって「恐怖の対象」となっている。 この夏に結成された「ブラック企業被害対策弁護団」の設立記念シンポジウムでは、新書『ブラック企業〜日本を食いつぶす妖怪』を書いた今野晴貴さんが、「就職活動生たちは『就職しても、ボロボロになってやめざるをえない会社があるらしい』と恐れて、『ブラック企業』という言葉を使っている」と指摘した。 それでは、就職活動中の若者や、入社したての若者が「これだけは覚えておくべき」というポイントはあるのだろうか？ 労働問題にくわしい井上幸夫弁護士に聞いた。 ●「離職率」や「平均勤続年数」は要注意ポイント 「いわゆるブラック企業とは、採用した若者に長
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