ベーシック手術ミス被害者、賠償もとめ裁判 - bogusnews
「ベーシック手術によるミスでとりかえしのつかない障害が残った」と主張する都内在住被害者30名が、マイクロソフトやNEC・電波新聞社などに損害賠償を求め、19日東京地裁に提訴した。ベーシックに関連した集団訴訟は過去に例がない。 訴状によると原告らは、20～30年ほど前のマイコンブーム時代にマイクロソフトが販売したプログラム言語「BASIC」を習得。アマチュアプログラマとなった。だが、 「BASICを覚えれば時代の最先端を歩ける」 と説明を受けていたにもかかわらず、実際には副作用がひどく 構造化プログラミングから先に進めない 変数名を1文字とか2文字にしてしまう 手持ちぶさただとついつい「スナミ」とか「リニトカ」とか打ってしまう など、どんどん時代から取り残されていったという。 原告のひとりである佐藤裕人さん(37)は、都内のシステム開発会社で働いているが 「部下に説明するとき、ついついフロー
３０年未使用の「石油切符」、倉庫保管料十数億円（読売新聞） - Yahoo!ニュース
１９７０年代の石油危機をきっかけに、当時の通商産業省が石油の配給制を実施する場合に備えて用意した「石油配給切符」７２億枚が一度も使われないまま、３０年間、首都圏の民間の倉庫に保管されていたことがわかった。 支払われた保管料の総額は少なくとも十数億円に上り、５年前に事業の見直しに向けて検討を始めた後も、年間約７４００万〜約８７００万円が支出されていた。来年度からはようやく保管が中止され、大量の切符も廃棄されることが決まったが、経済産業省は「中止が、政権交代と重なったのは偶然」としている。 石油配給切符は１９７９年、通産省資源エネルギー庁の「緊急時対策整備事業」に基づいて作製された。切符１枚の大きさは切手程度で、３６枚が１シートになって、現在は８０００万シート（段ボール箱２万箱分）が東京都中央区の民間倉庫に、１億２０００万シート（同３万１０００箱分）が神奈川県厚木市の民間倉庫にそれぞれ保管
【産経抄】１０月２１日 - MSN産経ニュース
日本はいつから社会主義国になったのか。日本郵政は、法律で民間会社になったはずである。６月の株主総会で承認された社長を政治家が陰に陽に圧力をかけて辞任に追いやったのは、ルール違反というよりいじめに近い。 ▼西川善文社長の経営手法には、確かに毀誉褒貶（きよほうへん）がある。売却先の選定が不透明との批判が強かった「かんぽの宿」問題では、総務省から業務改善命令も受けた。ならば、株主総会で堂々と解任すればよい。会社経営では筋道を通すのが何より肝心だ。 ▼鳩山由紀夫首相は「亀井静香担当相のところで素晴らしい方を（後任に）考えている」と語ったが、その言い方はないだろう。「解任」の手段をとらぬのなら、西川氏の労をねぎらうのが先だ。三顧の礼で迎えた人を政権が交代したから、とゴミでも放り出すように辞めさせては、友愛精神が泣く。 ▼鳩山政権が打ち出した子ども手当や農家の戸別所得補償、高速道路無料化といったバラマ
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】日本国憲法の読み方 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
鳩山政権の発足をきっかけに、永住外国人に地方参政権を付与する法案が政治課題として再び浮上してきた。民主党の小沢一郎幹事長は９月１９日、韓日議員連盟会長との会談で、地方参政権付与法案について、「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べたという。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相も推進論者として知られる。 この法案の賛否をめぐっては、安全保障上の観点などからさまざまな議論がある。ただ、はっきり言っておきたいのは何よりもまず、この法案には憲法上、重大な問題があるということだ。この点について議論を整理しておきたい。 憲法１５条１項にはこうある。 「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」 １５条は、国会議員や地方議員、首長を選ぶ権利は国民だけにあると言っている。この条文のどこをどんなふうに読んだら、外国人にも参政権を与えていいと解釈できるのか、さっぱり分からない
【主張】貨物検査法案 外相は早期成立の筋通せ - MSN産経ニュース
核実験を行った北朝鮮に対し、国連安全保障理事会は６月に制裁を決議したが、日本はいまだに北に出入りする船舶を検査する根拠法を持っていない。当事国でありながら、情けない事態が続いている。 ２６日召集予定の臨時国会でも、鳩山内閣はこの貨物検査法案を成立させる予定はない。北朝鮮が６カ国協議に復帰するかどうか見極める必要があるからだという。 これに対し、岡田克也外相が今国会で成立を図るべきだと主張している。「北朝鮮が今、融和的だからといって、先送りするのはおかしい」と指摘し、「国連安全保障理事会で決めたことを粛々と実行するために必要」と強調している。妥当な考えといえる。 岡田氏の責務は、単に発言するだけにとどまらない。日本の外交・安全保障をあずかる主要閣僚として、実際に法を成立させるべきだ。法案の先送りを唱える平野博文官房長官との綱引きが続いているが、首相官邸を説得し、制裁実施の体制を構築する指導力
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