自民党は4日、憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔前政調会長)を開き、論点整理を公表した。天皇の元首性の明記や外国人参政権を付与しないことなどを検討課題として掲げ、保守色の強い内容だ。今後、論点整理をもとに議論を重ね、国民投票法が施行される5月までに、新たな憲法改正案をつくる方針だ。 自民党は2005年10月に独自の新憲法草案をまとめたが、野党転落後、谷垣禎一総裁が「自主憲法制定を前進させる」と表明し、昨年12月から再検討に入っている。論点整理では「どういう憲法改正を主張するのか柱を明確にする必要がある」として、天皇や安全保障、国会・内閣の機能などに重点を置いている。 主な検討項目は以下の通り。▽天皇の内閣の助言と承認▽集団的自衛権▽兵役義務の意味や軍隊と国民との関係▽政教分離規定▽国会の一院制・二院制の是非▽会計検査院の位置づけ▽国と地方自治体の役割分担