原発輸出促進を批判/衆院委で佐々木氏 民自公が法案可決
原発輸出を資金面で後押しする国際協力銀行法案が、１９日の衆院財務金融委員会で、民主、自民、公明各党の賛成で可決されました。反対した日本共産党の佐々木憲昭議員は、採決に先立つ質疑で「原発事故発生前の発想を切り替えよ」と厳しく批判しました。 同法案は、日本政策金融公庫に統合されている国際協力銀行を分離・独立させるとともに、原則途上国向けに限られていた輸出金融の対象を広げ、原発などのインフラの海外輸出を資金面で後押しする仕組みになっています。 佐々木氏は、原発問題では菅直人首相が「従来の先入観を白紙に戻して事故を検証する」と述べ、枝野幸男官房長官が「検証の結果にもとづいて今後の原子力政策は一から議論する」と表明していることを指摘。「政府も白紙で見直すという原発をそのまま外国に売り込む体制をつくるのはつじつまが合わない」とただしました。 野田佳彦財務相は「原発（輸出）交渉は事実上凍結状態になるかも
トウホク食い荒らす？被災地に跋扈する不気味なアジア人 - 政治・社会 - ZAKZAK
東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。 一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。 直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。 物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台と
【主張】人への風評被害 心ない仕打ち恥ずかしい - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所の事故に伴い、福島県から避難を余儀なくされた人たちが、避難先で心ない扱いを受ける事例が報告されている。 生命や健康被害への強い不安が根拠のない差別的な行動を生みがちなことは、感染症の流行などでもしばしば経験してきた。国難というべき状況下でこそ、節度を持った行動が社会に求められることを改めて認識しておきたい。 茨城県つくば市では「避難者の健康被害と市民の不安を取り除くため」として、福島県からの転入者に放射線測定器によるスクリーニングの証明書提示を求めていたことが発覚し、市は「配慮が足りなかった」と陳謝している。 この他にも、福島県民であることを理由に飲食店への入店やホテルの予約を断られたり、避難先の学校で「放射能がついている」と子供がいじめを受けたりするとんでもないケースが増えている。 住み慣れた土地を離れて避難生活を送る人たちは、国難の最前線で闘っている人たちでもある。
【産経抄】４月２１日 - MSN産経ニュース
「ありがとう」と感謝の気持ちで水を冷凍庫に入れると美しい形の結晶になり、相手を罵倒しながらだとふぞろいになる。こんな「水からの伝言」をテーマにした道徳教育が一部の公立小学校で行われ、かつて話題になった。 ▼天体物理学者の池内了さんは「ウソ」と断じていた。科学の時代といわれながら、超能力や怪しい健康食品など、同じような多くの非合理がまかり通る現代社会に、警鐘を鳴らしている（『疑似科学入門』岩波新書）。 ▼茨城県つくば市の職員が、福島県からの転入者に対して、放射線検査を受けた証明書の提示を求めていたことがわかった。すでに福島県民が旅館やホテルの予約を断られた例が報告されている。避難先の学校に通う子供に「放射能が付いている」とはやしたてるいじめなど言語道断だ。 ▼福島第１原発周辺で被災した人々に対する、重大な人権問題といえる。前に書いたように、日本人の異常なまでの健康への関心と、「自分と家族さえ
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