コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール
玄海原子力発電所2、3号機の再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題が事態を混乱させている。電力供給を担う企業の行動として遺憾といわざるを得ない。 同原発2、3号機の再稼働に理解を求める政府主催の説明番組が先月26日、インターネットなどで中継され、九電社員が子会社社員らに対し、一般市民を装って再稼働支持の意見メールを番組に寄せるよう指示していた。九電社長は今月6日、会見でこの事実を認めて謝罪している。 定期点検を終えた原発の再稼働を認めるかどうかは、わが国のエネルギー基本政策の根幹にかかわると同時に、猛暑をどう乗り切るかという国民の生活と健康にも直接、重大な影響を及ぼす。 電力会社には、再稼働の必要性と万全の安全管理を理を尽くして説明し、信頼を得る説得コミュニケーションの努力が何よりも求められる。この時期に、世論操作の疑念を抱かせる行動は極めて残念である。社会の指弾を浴びるのは当然だろ
自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」は11日、党本部で過去のエネルギー政策を検証するための意見聴取を開始した。 初日は党のエネルギー政策を主導してきたとされる野田毅党税制調査会長、甘利明元経済産業相、細田博之元官房長官らが出席し、原発に批判的な議員と激しく応酬する場面もあった。 野田氏らは「資源小国の日本で、電力を確保し、コストを削減するには原発を進めるしかなかった」と述べるなど、原発推進という従来の政策への理解を求めた。これに対し、「核燃料サイクルが破綻しているのに、なぜ方向性を変えなかったのか」(柴山昌彦衆院議員)、「100%の安全はないのに神話を作ってきた」(石井みどり参院議員)などの批判が相次いだ。 細田氏は「甘かったこともたくさんあるが、反省しても仕方ない。今の政権にも追及すべきことばかりある」と反論したが、河野太郎衆院議員は「まず自民党がやってきたことを明らかにするのが先決
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く