本来なら不必要な化石燃料の調達で国富が流出し続けている
財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト
サイバー攻撃 情報共有し防御対策に生かせ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
サイバー攻撃 情報共有し防御対策に生かせ（10月27日付・読売社説） 日本の安全を脅かすサイバー攻撃が拡大する様相を見せている。 三菱重工業など防衛産業へのサイバー攻撃が判明したのに続き、衆議院のサーバーや議員の公務用パソコンのウイルス感染が発覚した。 アジアや北米などの在外公館でも今年６月以降、コンピューターが外部から情報を抜き取るウイルスに相次いで感染していた。 防衛、内政、外交の各分野の機密情報を標的にしたサイバー攻撃の可能性が高い。 極めて深刻な事態だ。サイバー攻撃に対する防御体制の構築を、重要な国家戦略として位置づける必要がある。 それには、まず官民が連携して情報を交換、共有することが大事だ。攻撃の手口を分析し、迅速に対策を講じなければならない。 経済産業省は２５日、三菱重工やＩＨＩなどの防衛関連企業と情報セキュリティー会社で構成する情報共有の会議を発足させた。 被害情報の相談窓
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