東京大学は非リアを認める気がないらしい
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「大阪府警捜査は違法」高裁が認定…賠償減額 (10月28日 15:04) 国土地理院が被害…「辞書攻撃」とは (10月28日 15:01) 札幌でヒグマ目撃9件…パトカーが通学路警戒 (10月28日 14:50) セシウムの食品摂取上限引き下げ…厚労相が方針 (10月28日 14:38) 福島原発 国土地理院のサーバーに“辞書攻撃” (10月28日 14:38) 「報告書全体先生に」…石川被告のノート初提示 (10月28日 14:38) 3セク損失の市補償「違法ではない」…逆転敗訴 (10月28日 13:05) 郡山に双葉町役場支所…町民半数が県内に戻る (10月28日 12:50) 福島原発 認知症男性が線路に進入、電車にはねられ死亡 (10月28日 12:41) 補助金不正使用、独協医大3度目の発覚 (10月28日 12:34)
【ニュース】 バリックパパンの日本海軍322基地に「設営班慰安所」 1942年3月11日、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で開設 防衛省防衛研究所所蔵の文書に記述 高知市の平和・資料館の調査で判明 (つづきあり。「設営班慰安所」の地図です)。 中曽根康弘海軍主計中尉がアジア太平洋戦争中に「外地」で海軍の慰安所を取りはからったとして各方面が追求してきました(本人は、いわゆる「慰安所」ではないと否定してきました)。高知市升形9の11の平和資料館・草の家は、防衛省防衛研究所に、その問題に関連した資料があることをつきとめ、10月27日午前、その文書の内容を同館ホールでの記者会見で報告しました。その文書は、ボルネオ島バリックパパンの日本海軍322基地に海軍の「設営班慰安所」があったこと、それは、中曽根康弘主計中尉の「取計(とりはからい)」で「土人女を集め」、1942年3月11日に開設
国土地理院は28日、同院の観測データ用のサーバー1台が外部から「辞書攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を受け、サーバーのパスワードなどの情報を盗まれていたと発表した。 サーバーは外部から操られ、他機関に対するサイバー攻撃を中継する「踏み台」として悪用されていたという。パスワードの桁数が少なく単純だったために窃取されたとみられ、同院では「パスワードを複雑化するなど再発防止に努めたい」としている。 同院によると、サーバーは今月13日午後6時から同9時まで、外部から辞書攻撃を受け、パスワードなどの管理情報を盗まれた。攻撃者はその後、盗んだパスワードを使ってサーバーに侵入し、27日午前4時から同10時までの間に、このサーバーを中継地点として大学と企業などのコンピューターに対しても同様の攻撃を加えていたが、これは未遂に終わったという。この時の不正通信に気づいた外部機関の通報で発覚した。
藤村修官房長官は27日の記者会見で、平壌で行われるサッカーのワールドカップ(W杯)アジア3次予選の対北朝鮮戦について「重要な試合であり、日本代表が最大限、力を発揮できるよう、政府としてもサポートしたい」と述べた。政府は平成18年以降、北のミサイル発射に対する経済制裁の一環として、北への渡航自粛を国民に求めている。藤村氏の発言は、応援に向かうサポーターを例外扱いし、自粛の緩和に踏み切る可能性に言及したものだ。 政府は9月に埼玉で行われた北朝鮮戦でも、北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁じた制裁の「例外」として選手団の入国を許可。7月のアジア・オリンピック評議会総会でも北代表団の入国を認めている。 今回の緩和が実現すれば、北へ渡航については制裁発動以降初めてのケースとなる。拉致問題や核開発問題で進展がない中、既成事実が積み重なり、なし崩し的な制裁緩和につながる恐れもある。藤村氏は、北へ渡航の目的や期
「あなたのコンピューターがサイバー攻撃に利用されている恐れがあります」 「本当ですか…」 5月下旬、警視庁公安部の捜査員が東京郊外に住む40代の会社員男性に電話をかけ、捜査協力を求めた。 まったく身におぼえがなかった男性は絶句し、混乱した。 攻撃とは、今年3月に韓国の大統領府や大手銀行など約40機関のウェブサイトに対して行われた大規模なサイバーテロだ。韓国当局の捜査で判明した日本の発信元4件のうち1つが男性の自宅だった。 使われていたのはごく普通のパソコン。ウイルス対策ソフトは導入せず、電源は入れっぱなし、インターネットにも常時接続されていた。 この「乗っ取ってくれと言わんばかりの状態」(警察幹部)が原因で、いつのまにかサイバー攻撃の指令を出すコンピューターに仕立てあげられていた。 会社員は届いたメールを携帯電話に転送するため、電源を常時入れていたという。後日、警視庁の捜査員に不安そうにこ
大王製紙の井川意高(もとたか)前会長(47)による巨額借り入れ問題で、井川前会長が連結子会社から借り入れた計約106億円のうち約90億円が、海外のカジノ関連会社の口座に前会長名義で入金されていたことが27日、関係者の話でわかった。 大王製紙の特別調査委員会の調べで、このほか十数億円が米国のカジノ運営会社の口座に直接振り込まれていたことが判明しており、借入金のほぼ全額の100億円超が海外でのカジノに使われていた疑いが出てきた。 大王製紙は28日にも調査委の調査結果を公表し、近く会社法違反(特別背任)容疑で井川前会長を東京地検特捜部に告発する方針。特捜部は調査結果の分析などを経て、前会長本人から事情聴取するなど本格捜査に乗り出すとみられる。
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