【激動！橋下維新】「首長ばかにする決定」教育基本条例の政府答弁書に猛抗議 - MSN産経west
上京中の橋下徹大阪市長は２１日午前、閣僚と相次いで会談、東日本大震災のがれき処理の基準づくりや、公務員改革への協力などを求めた。なかでも中川正春文部科学相との会談では、「大阪維新の会」が大阪府議会などに提出した教育基本条例案をめぐる政府の答弁書に猛抗議し、文科省側が釈明に追われた。 橋下市長はまず中川文科相を訪問。みんなの党側の質問主意書に政府が「教育目標の設定は、地方教育行政法で定められた場合を除き、教育委員会の職務権限に属するもので、首長にその職務権限はない」との答弁書を決定したことについて、「市町村長や知事が教育について選挙で何も語れなくなる。日本の首長をばかにする決定」と攻撃した。 これに対して中川文科相は「首長が教育について語るなということではない」などと釈明に追われた。 橋下市長はほかに細野豪志環境相兼原発事故担当相や蓮舫行政刷新担当相などとも面会した。
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橋下市長の周りに優秀なブレーンが集う理由 大阪の改革が日本の地方自治を変える | JBpress (ジェイビープレス)
「新・地方自治論」の記事も今年最後の記事となりました。このコラムをお読みいただきました皆様。ありがとうございました。来年が良い年になりますよう、祈念しております。来年は、私は福岡の大学で教えるチャンスをいただけることとなりそうです。これまで以上に、皆さんに地域や自治体の実情と改革案をお伝えしていければと思います。 さて、この1年、地方自治にとって大きな出来事のあった年でした。まずは、3月11日の大地震。被災した東北地方は言うまでもなく、多くの自治体に、災害などの緊急事態に対する意識の変化を迫りました。 今まで「地震対応」といっても多くの自治体は毎年の避難訓練などを淡々と行うだけでしたが、これではいけないという意識が芽生えました。 もう1つの意識の変化は、災害で被害を受けた時に、ダメージをどのように少なくして自治体の業務を再開できるかという問題です。 多くの自治体の非常用電源は役所の地下にあ
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橋下大阪市長、ワタミ会長に教育助言役を要請 - 日本経済新聞