福島第1原発の事故発生から、まもなく1年半がたつ。原発事故の完全収束にはまだ時間がかかるだけに、今年に入ってからも原発事故をめぐる週刊誌報道は白熱し続けている。 特に過激な見出しを連発しているのが「週刊現代」だ。「そのとき日本は破滅する? M7クラス『福島第一原発直下型地震』を予測する東北大学教授に聞く」(3月10日号)、「今度、事故が起きたらこの国はなくなる 初めに『原発再稼働』ありき! 政官財の『原子力コングロマリット』、御用マスコミと御用学者の陰謀を暴く」(4月14日号)、「福島第一原発4号機が『爆発する危険性』をどう考えるべきか 3000万人に避難勧告、そして日本は終わる」(6月9日号)と、次の事故で日本が滅びるとの主張を展開している。本当なのか。 中には「全国民必読」と銘打たれた記事もある。なるほど日本が滅びる可能性があるのなら、読む必要もありそうだ。しかし記事を読むほどに「羊頭
「地権者には親族が失敗したりして、借財もあるんでしょうが、どういう財政事情か知りませんが、石原さんになら売ってよいとおっしゃっていただいた」 石原慎太郎知事はこれまでの定例会見でこう語っていた。5日には「(地権者が)ちょっと変なことを言い出した」と話し、数日前に電話で話した内容を説明。「『前の地権者から、(尖閣諸島には)何もしないでくれと言われた』ということだった。これまでは漁民のために役に立てばいい、と言っていたのだが」といぶかしんだ。 関係者や登記簿によると、ある金融機関は地権者の不動産に極度額20億円以上の根抵当を設定。負債が売却の原因になった可能性もうかがえる。 関係者は「必要な金があり、議会を通すという都の手続きは待てないということか。政府は地権者が必要な金額を調べ、その額を提示したのだろう。20億円ではなく、20億5千万円という額が物語っている」と推測した。
大阪市営地下鉄の運転士が回送電車内で喫煙し、停職1年の懲戒処分を受けたことに関して、堺市の石谷泰子市議(共産)が、会員制交流サイト「フェイスブック」の自身のページに、運転士が「自殺した」とする誤った文章を書き込んでいたことがわかった。 「地下鉄筋からの確かな情報」として、「先日(8月中旬、日付不詳)自殺しました」と記載し、「橋下(徹・大阪市長)の犠牲者が一人増えました」とも記した。 1日午後に掲載後、「事実ではない」と複数の指摘があり、3日午後3時頃、閲覧できないようにした。石谷市議は「多くの人に伝えてほしいと知人に託された文章の一部だった。ご本人やご家族、関係者におわびしたい」と話した。 運転士は7月に停職処分を受け、「重すぎる」として処分取り消しを求める訴訟を起こす方針。
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