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東京都の石原慎太郎知事(80)の電撃辞職表明を受け、知事の強いリーダーシップの下で進められた「独自施策」の行方に注目が集まっている。 新銀行東京、尖閣諸島購入、築地市場移転――。石原氏の強烈な個性を反映した施策の後始末は誰がするのか。都幹部は12月に行われる予定の都知事選の行方をかたずをのんで見守っている。 ◆基金“塩漬け” 沖縄県の尖閣諸島購入・活用を名目として、全国から集めた寄付金は、同諸島が国有化された9月以降も、増え続けている。総額は25日現在で約14億7800万円。石原氏は「自民党中心の新しい政権ができた後、尖閣諸島に船だまりなどを整備するために使ってもらう」と繰り返し強調してきたが、使い道は定まっていない。 都の担当者は「将来的に誰に託し、どのような形で活用してもらうかは全く決まっていない」と困惑の表情。年度をまたぐと、会計処理上、都の収入に組み込まざるを得ないため、あえて使わ
新党「日本維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)の次期衆院選に向けた選挙公約案が26日、わかった。終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。 公約案では、「国家の独立」について(1)独自の国防軍の編成(2)強制通用力を持つ独自通貨の発行(3)徴税-を満たすことで成り立つ、と定義した。在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。 一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場(同県宜野湾市)移設については触れなかった。 「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。 橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応について
東京都の石原慎太郎知事(80)が辞職表明してから一夜明けた東京都庁では26日、出勤する職員から「任期途中で去るのは残念」と惜しむ声が上がる一方「問題を放り出して逃げ出した」と辛口の言葉も聞かれた。 外郭団体に勤める50代の女性は「辞職は残念だが、次の舞台に挑戦するなら仕方がない。あの年齢で再挑戦するのはすごい」と国政復帰に熱烈なエールを送った。20代の男性職員は、石原氏が後継者として名前を挙げた猪瀬直樹副知事について「石原さんの考えを理解しているし、積極的に物を言うタイプ。後継者にふさわしい」と語り「自分は東北出身なので、新しい知事も被災地支援を続けてほしい」と注文を付けた。 ある女性職員は「五輪招致で勝ち目がないから逃げ出したんでしょ」と辛辣なひと言。「中国のことをシナと呼ぶような時代錯誤な人が国会で通用するのかしら」と続けた。
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