首相動静（２月１６日） 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で過ごす。（2014/02/16-12:06）
時事ドットコム：首相動静（２月１６日）
首相動静（２月１６日） 午前１０時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前中は来客なく、私邸で過ごす。（2014/02/16-12:06）
ロシア、同性愛カップルによる子どもの養子縁組を禁止
（ＣＮＮ） ロシアのメドベージェフ首相は１６日までに、同性婚が認められている外国の同性愛カップルや独身者がロシアの子どもを養子にすることを禁じる法案に署名した。 政府系のテレビ局「ロシア・トゥデー」によると、署名は１０日で、政府の公式サイトで１３日に発表された。発効は１２日からとなっている。 同性婚を合法化しているのは現在１０数カ国。独身者も禁止の対象に含まれたのは将来同性愛者となり、同性婚に踏み切る可能性を念頭に置いたものとみられる。 ロシアは２０１２年末に米国人がロシア人児童を養子にすることを禁止する法案を可決している。米国が同年、ロシアでの人権侵害の関与者に制裁措置を科す法案を成立させたことへの報復措置と受け止められていた。 ロシアは昨年６月には、子どもらを対象にした同性愛宣伝禁止法も可決。差別主義などと欧米諸国の批判を浴び、一部の政府首脳はロシア南部ソチで開催中の冬季五輪の開会式欠
橋下教育改革～ついに大阪市では教頭のなり手が消えた！ - グループＺＡＺＡ
前代未聞の驚くべきニュースをお知らせします。 大阪市小学校・中学校の教頭のなり手がなく、ここに至って、ついに大阪市教育委員会は教頭職の再募集を開始しました。こんなことはいまだかつてなかったことです。 過去の教頭職希望者を振り返ってみると、03年度は、小学校約6倍、中学校約16倍の応募があり難関でしたが、橋下市長のもと、民間人校長を初めて採用した今年度は、受験資格者は5千人以上いるのに、受験者はわずか50人でした。 教育委員会は、管理職の希望者が減少した原因を、直接子どもとかかわる仕事をしたいという希望があり、また、教頭職給与等の処遇面にあると認識しているようですが、一番の原因が橋下教育改革にあることは間違いありません。特に、教育の何たるかもわかっていない民間人校長制度がおおいに影響していると思われます。 今、学校現場では校長が片っ端から声をかけてまわっているようですが、充足しない可能性もお
【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ 論説委員・石川水穂＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
朝日が“言挙げ”報道 歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、ＮＨＫ経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。 今月４日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。 「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」 朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。 案の定、中国外務省の報道官は翌５日、「（南京大虐殺は）日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとし
保守速報にかぎっては因果応報を感じる - 法華狼の日記
いや、２ちゃんねるまとめブログの複数が、ドメインから芋づる的に身辺情報が暴かれている件についてなのだが。 ネトウヨ系まとめサイト『保守速報』の管理人個人情報が流出！ 名誉毀損被害者による訴訟の動きも ｜ ガジェット通信 GetNews これまで名誉毀損などの被害をうけた人々からは管理人の告訴に向けた内容証明送付などの動きが進んでいるようだ。(被告の住所がわからなければ手続きが困難になるため)”悪が栄えたためしなし”ということか。 今回、情報流出の決め手となったのは、ウェブサイト立ち上げ時(正確にはドメイン取得時)に公開が義務付けられている「whois情報」。通常であれば｢whois情報｣公開代行サービスを受ける例が大半なのだが、管理人は2012年頃までこの「whois 情報」を公開していたためそれをたどられたのだと思われる。 実際は住所情報等が少なくとも現在とは違っていたそうだし、まとめブ
【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ 論説委員・石川水穂＋（2/4ページ） - MSN産経ニュース
毎日は６日付社説で、ＮＨＫ経営委員の長谷川三千子氏の別の言動も取り上げ、百田、長谷川両氏を「不適格」と断じた。（「不適格なのは明らかだ」） 「南京大虐殺」は、旧日本軍が当時の中国の首都、南京を占領した１９３７（昭和１２）年１２月から３８年初めにかけ、多くの中国軍捕虜や市民を虐殺した－と宣伝された事件だ。その人数について、中国当局は「３０万人」と主張し、戦後の東京裁判では「２０万人」とされた。いずれも荒唐無稽な数字である。 ３８年２月の国際連盟理事会で、中国国民党政府の顧維鈞代表が「南京で２万人の虐殺と数千の女性への暴行があった」と演説し、国際連盟の行動を求めたが、採択されなかった。 当時、日本は国際連盟を脱退しており、日本非難の決議が採択されてもおかしくない状況だったが、「２万人虐殺」すら否定されたのである。 改めて言うまでもないが、人口２０万人の南京で「３０万人虐殺」などあり得ない。 百
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