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2018年11月29日のブックマーク (5件)

  • 日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟:朝日新聞デジタル

    第2次世界大戦中に、広島と名古屋の軍需工場で働かされた韓国人の元徴用工や元女子勤労挺身(ていしん)隊員らが、三菱重工業に損害賠償を求めた2件の訴訟で、韓国大法院(最高裁)は29日、同社に賠償を命じた。10月末に新日鉄住金に賠償を命じたのとあわせ、計3件の判決が確定。同様の12件の訴訟で被告になっている日企業約70社にも賠償判決が出るのは確実とみられ、日韓関係をどう維持していくのか問われそうだ。 今回、判決が出た2件のうち1件の原告は、戦争末期の1944年、国民徴用令に基づいて広島にある三菱重工業の機械製作所や造船所に動員され、被爆した元徴用工5人(いずれも故人)。もう1件は、同年に「女子勤労挺身隊員」として10代前半で動員され、名古屋市の航空機製作工場などで働かされた女性4人と親族1人。大法院は1人あたりに8千万~1億5千万ウォン(約800万~1500万円)を支払うよう命じた。 判決は新

    日本企業70社にも賠償判決の流れ確実 元徴用工訴訟:朝日新聞デジタル
    agricola
    agricola 2018/11/29
    この調子じゃ、数十年後にアジア諸国で元技能研修生訴訟の賠償判決が多発するのは避けられないな。↓知った風なブコメを書いてる貴様らのコンピュータなりスマホなりが安いのも韓国のお陰だぞ。
  • 安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声|日刊ゲンダイDIGITAL

    移民法案が参院で審議入りした28日、「外国人技能実習生問題弁護士連絡会」共同代表の指宿昭一弁護士が会見した。場所は日外国特派員協会。中身スカスカで、拙速に進む審議に外国人記者からも厳しい声が上がった。 会見には、紳士服の縫製を最低賃金の半分以下で強いられたカンボジア人… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り490文字/全文630文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

    安倍政権の移民法ゴリ押し 外国記者から“クレイジー”の声|日刊ゲンダイDIGITAL
    agricola
    agricola 2018/11/29
    工業製品の関税率優遇と引き換えに医療介護現場に漢字も読めない外国人を受け入れる政策を批判したブログエントリを排外主義呼ばわりしたり、脳の衰退が極まってる人っているよね。↓のバカとか。
  • 青識亜論、「公務員のくせにヘイトスピーチ擁護したら問題にならんか?」と脅される

    龍玉 TATSUMI Tamao @dragonbser @dokuninjin_blue @syakkin_dama @SAY_A_BLUR @Suspended1917 @kurihiroshi @heboya 青識亜論、自分も含めて「差別してもない人」と思ってるんだとしたら大間違いだぞ。「ヘイトスピーチ擁護する」というお前のbioは差別助長宣言だ。 多くの人々を扇動して差別主義者に染め上げてるって点で、一人の単純な差別主義者よりもタチが悪いとも言える。 twitter.com/dokuninjin_blu…

    青識亜論、「公務員のくせにヘイトスピーチ擁護したら問題にならんか?」と脅される
    agricola
    agricola 2018/11/29
    ↓刑法に名誉毀損罪や詐欺罪や脅迫罪など「表現」による人権侵害を処罰する条文があるのも知らない人間が「表現の自由」を語るとはね。「オタクは反社会勢力」は事実だった/脅迫も自由たるべき表現でしょ?(嘲
  • dadaさんのツイート: "移民は入れるわ、70まで働かすわ、税金上げるわ、安倍政権支持できない理由こんなにあるんですけど、参院選の野党の攻め手が「反原発」とかどうにかならんのか。"

    移民は入れるわ、70まで働かすわ、税金上げるわ、安倍政権支持できない理由こんなにあるんですけど、参院選の野党の攻め手が「反原発」とかどうにかならんのか。

    dadaさんのツイート: "移民は入れるわ、70まで働かすわ、税金上げるわ、安倍政権支持できない理由こんなにあるんですけど、参院選の野党の攻め手が「反原発」とかどうにかならんのか。"
    agricola
    agricola 2018/11/29
    dadaの与党批判ツイートに「でも自公政権は原発容認だから」と自動リツイートするbotを拵えて彼の精神の安定を図ろう(嘲笑
  • 東京新聞:米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請:社会(TOKYO Web)

    防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二~四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。 (「税を追う」取材班) 要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。 複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一~二三年

    東京新聞:米兵器ローン急増 来年度予算圧迫 防衛省、支払い延期要請:社会(TOKYO Web)
    agricola
    agricola 2018/11/29
    弊社、防衛界隈のあちこちにも結構いろいろ計算機を納めてるけど、大丈夫か?