ワンセグ携帯 放送受信契約の義務あり 最高裁 | NHKニュース
ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。
経産省「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を発表 キャッシュレス決済の拡大目指す
経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレミアムフライデーとキャッシュレス決済には、個人の消費喚起という共通目的があると考え、コラボすることにした」と説明。「消費者にまずキャッシュレス決済を体験する機会を提供し
ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民：朝日新聞デジタル
権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改
「法の支配」の意味を知らなかった安倍晋三はどういうつもりでこの言葉を振り回していたのか？ - 読む・考える・書く
小西ひろゆき参院議員（立憲民主党・民友会）が安倍に『「法の支配」の対義語は何か？』と質問し、安倍が答えられなかった一件が話題となっている。 国会中継 小西議員 「安倍総理はよく“法の支配”と仰るが、“法の支配”の対義語は？」 安倍首相 「まさに…え〜、この海、アジア太平洋の海を繁栄の海としていく上においては、法の支配、国際法の支配…」 小西議員 「“人による支配”です」 え❓まさか⁉️安倍さん、知らんかったの pic.twitter.com/c2neFkdmZo — 但馬問屋 (@wanpakutenshi) 2019年3月6日 このやりとりを文字起こししてみるとこうなる： 小西：安倍総理、よく「法の支配」という言葉をおっしゃいますが、「法の支配」の対義語は何ですか？「法の支配」の反対の意味の言葉は何ですか？ 安倍：あの、いわば、私が申し上げているのはですね、私が申し上げている「法の支配」
建設用ボルト不足 「工期に影響」８割超 五輪など影響 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設需要の増加によって、鉄骨造りの建物などに使われる「高力（こうりき）ボルト」と呼ばれる部品が全国で不足しています。国土交通省の緊急調査に対し、高力ボルトを取り扱っている会社の８割余りが「工期への影響がある」と回答しています。 国土交通省の調査は去年10月、高力ボルトのメーカーや使用している建設会社などを対象に行われ、159社から回答がありました。 それによりますと、需要と供給の「ひっ迫」の度合について、最もひっ迫している状態を「５点」として５段階で聞いたところ、全国の平均は「4.76」で、過去にあまり例のない不足状態だということです。 さらに、通常は１か月半ほどの納期が、半年程度に長期化していて、83％の会社が「工期への影響がある」と回答しています。 東京オリンピック・パラリンピックの開催や都心での再開発に伴い、ここ数年、鉄骨の建物などの需
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