「線路を切り替えれば5人助かる、切り替えなければ1人助かる」いわゆる『トロッコ問題』に対する答えに熱い議論が交わされる
とある高校教師Ｓ @hellohellock これを昔、授業でやったら「なぜ助ける必要があるのかわからない。俺は傍観者だから放置して５人が死んでも責任はない。でも切り替えたら俺の責任になる」と言った生徒がいて衝撃を受けた。確かにその通り。「５人の人に感謝されるメリットよりも、１人の遺族に責められるデメリットの方が大きい」と。 pic.twitter.com/BU9tmtMnMU 2019-04-11 17:58:53 とある高校教師Ｓ @hellohellock 彼はひねくれていたから敢えて俺を困らせようとした可能性は濃厚だけど、彼が本気でそう思っていたのかはさておき、そういう意見が出てくる授業というのは「良い授業」だと思う。周囲も衝撃を受けていたけど、どう受け止めたのかは未知数。それが良い点であり怖い点でもある。授業はまさに生き物だ。 2019-04-11 18:03:14 とある高校教
政策 - れいわ新選組
【れいわ新選組がめざす国とは】 何があっても心配するな。 あなたには国がついている。 あなたが困る前にあなたを支える公助がある。 孤立無援、天涯孤独、一人ぼっちになっても心配するな。 私たちはあなたから手を離さない。 何があっても心配するな。 世界があなたを見捨てても、 私たちは最後まであなたを見捨てない。 れいわ新選組は、そんな国をあなたと作りたい。 政府による徹底的な財政出動で あなたが明日の生活を心配する必要のない 経済的安定を実現し、 それにより誰もが人間の尊厳を守り、幸福を追求し、 人生を謳歌できる暮らしを実現する国をあなたと作りたい。 私たちが目指すのは 上級国民と言われる者のための経済ではない。 あなたが生きているだけで価値がある社会、 誰もがわかちあえる経済繁栄と 自然環境が共存する国つくり。 その結果、もたらされるのが、 強靭で持続可能な経済を誇る日本であり、 世界の99
桜田氏辞任「任命責任は私に」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１２日午前の参院本会議で、自民党議員を東日本大震災の「復興以上に大事」と発言して辞任した桜田義孝前五輪相について、「被災地の皆さまの気持ちを傷つける発言を行い、辞任することになった」と述べた。立憲民主党の牧山弘恵氏の質問に答えた。 桜田氏は大臣就任以来、失言を重ねてきたが、首相は擁護し続けた。任命責任を問われると、首相は「これまで問題を指摘された際は、反省の上で職責を果たすことを求めてきた。（今回の桜田氏の）発言については私から被災地を始め国民の皆さまにおわび申し上げる。任命責任は私にある」と語った。 「忖度（そんたく）」発言で辞任した塚田一郎国土交通副大臣について、牧山氏は首相がリーダーシップを発揮して忖度があったか調査するよう求めた。しかし首相は「石井（啓一）国交相は『省内で忖度や利益誘導はなかったと考えている』と答弁している。私の指示で調査することは考えていない」と述べ
韓国に水産物を輸出したことのない県までも「輸入禁止指定」とは！（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
福島原発事故後、韓国が福島など８県産の水産物の輸入を禁止してきた問題を最終審議したＷＴＯ（世界貿易機構）上訴委員会は韓国の輸入禁止の継続は「不当差別」とした昨年２月の１審（紛争解決機構のパネル）での判定を破棄してしまった。 韓国が２０１３年９月から輸入を禁じているのは福島・茨城・群馬・宮城・岩手・栃木・千葉・青森で水揚げ・加工された２８魚種の水産物。韓国の他にも日本からの水産物を規制している国は中国を含めまだ23か国もあるが、日本は２０１５年に韓国だけを提訴した。他の国々が段階的に制裁を緩和している中、韓国のみが制裁を強化していることへの反発と、日本と海を面している韓国に勝訴すれば、ドミノ的に他の国々の輸入禁止、規制の壁を崩すことができるからだ。 昨年２月の１審では日本の主張が認められて韓国の継続的な輸入禁止措置は「ＷＴＯ協定に違反する」として日本が勝訴していた。それだけに判定が覆ったこと
ＷＴＯ日本敗訴には当たらず、韓国に禁輸撤廃働きかけ＝官房長官
４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。
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