政府は13日、企業のサプライチェーン(供給網)上から人権侵害をなくすための取り組みを進める企業に対し、政府が行う公共工事や物品の政府調達で優遇する仕組みを検討する方針を明らかにした。同日、企業の人権侵害を防ぐための指針を取りまとめた有識者会議で、中谷元・首相補佐官が明らかにした。 近く作業部会を設置して対象となる政府調達や、優遇の仕組みを検討する。企業の取り組みに応じて、入札評価点数を引き上げることなどが検討される見通し。指針には法的な拘束力がないため、政府調達を動機付けに、企業の取り組みを促す。 指針の対象は日本で事業活動する全ての企業。人権方針を策定した上で、自社や取引先で生じている、または生じそうな人権侵害を特定し、予防・対処する「人権デューデリジェンス(DD)」を定期的に繰り返し、人権DDの効果や評価の公表も求める。 指針では人権侵害に国家が関与している場合の対応について、8月に示
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