日本維新の会は３月３０日の党大会で党規約を改定し、旧規約で禁止していた企業・団体献金を容認しました。「自ら『既成政党』化しているのではないか」と波紋を呼んでいます。 企業・団体献金は、企業側が見返りを期待して行えば賄賂（わいろ）となります。逆に営利に役立たないのに献金をすれば背任行為となります。企業・団体献金は、主権者でもない企業がカネの力で政治をゆがめ、政治腐敗の温床となってきました。 維新の橋下徹共同代表（大阪市長）は、企業・団体献金の禁止について「いままでの政治と決別する意味でここは譲れない。『維新八策』にも書いてある」（２０１２年９月１９日）と説明。禁止は既成政党と一線を画すためだと強調してきました。ただ、政治資金パーティー券を購入してもらう形で企業・団体から献金を受け取ることだけは「抜け穴」として認めてきました。 しかし今回、旧太陽の党出身のベテラン議員の意向を踏まえ、規約を改定

日本維新の会が２０１３年の同党予算で収入の９４％を政党助成金(税金)に依存する見込みであることがわかりました。 昨年結党した日本維新の会は１３年度から政党助成金の交付を受けます。３月３０日の党大会で示された予算書では収入の部に政党交付金が２７億２千万円計上されています。収入総額は２８億８９２０万円で、政党交付金収入は党収入の９４・１４％を占めます。収入見込みの不確実な｢その他の収入｣１億２０００万円がゼロの場合政党交付金の割合は９８・２２％にも達します。 最新の数字である１１年度の主要政党の政党助成金依存度をみると、民主党８３・２％、自民党７２・５％、みんなの党９６・８％。日本維新の会は連携を強めるみんなの党とともに断然トップです。 政党の自助努力が問われる党費収入の計上額はたった１５００万円。党費は年額３０００円ですから党員登録は５０００人にとどまるという見込みです。 党大会で決めた綱領

イラク特措法にもとづいてイラクに派兵された自衛官のうち、帰国後自殺した人が、１４日現在で２６人に達することが分かりました。防衛省が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に明らかにしたものです。 内訳は陸上自衛官１９人、航空自衛官７人。陸自の場合、２００４～０６年まで約５６００人が派兵されており、自殺率は２９５人に１人となります。 これは、陸自全体の自殺率２５５１人に１人（１０年度の場合）を大きく上回ります。日本国民全体の自殺率（おおむね４０００人に１人)の１４倍近い数字です｡ 空自は０３～０８年まで約３４００人が派兵されています。自殺率は４８６人に１人で、これも空自全体の自殺率３５６２人に１人（１０年度）を大きく上回っています。 防衛省は自殺の経緯、イラク派兵との因果関係などは明らかにしていませんが、０８年４月時点で明らかにした自殺者は陸自７人、空自１人でした。イラクから撤退した０８年１２月以後も、

産経新聞が２１日付で「赤旗電子版　今春に創刊　共産、料金無料を検討」などと報じたのを受け、読者から問い合わせが寄せられています。 「しんぶん赤旗」の主要記事や特集は今でも党のホームページで無料で公開しており、スマートフォンでも見られるようになっています。インターネットの活用は党の活動、「赤旗」の普及にとっても重要なテーマですので、さまざまな角度から研究・検討をしています。 「産経」がいう「赤旗電子版」がどのようなものかは定かでありませんが、そのような新しいものを「今春創刊」する予定はありません。なお、この件に関して、赤旗編集局には産経新聞からの取材はいっさいありませんでした。 赤旗編集局

下村博文・文部科学相（５８）が支部長を務める自民党東京都第１１選挙区支部が、進学塾や予備校などの関連企業から２００５～１１年の７年間で、１３００万円近い献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金企業の代表者のなかには、安倍晋三首相の肝いりで設置された「教育再生実行会議」のメンバーもおり、文科相と関係業界の密接な関係は論議を呼びそうです。 同選挙区支部の政治資金収支報告書を調べたもの。１１年分の場合、５万円超の献金をおこない、企業・団体名が記載されている４４団体計４２７万円のうち、進学塾や予備校、受験専門塾、通信制サポート校などの教育関係が１５団体、１９０万円を占めるなど、教育関係の献金が目立ちます。 この傾向は、毎年同じで、０５～１１年の７年間で教育関係の企業・団体献金は総額１２８９万円に上ります。 このなかには、２４日に官邸で初会合が開かれる「教育再生実行会議」のメンバーに

｢安全神話｣をふりまき､原発事故を引き起こした｢Ａ級戦犯｣が､そのことへの反省もなしに､再稼働や新増設を口にするなど､絶対に許されない――｡日本共産党の志位和夫委員長は､新年の党旗びらき（４日）のあいさつでこう指摘しました｡東京電力福島原発事故を招いた安倍内閣の｢Ａ級戦犯｣ぶりをあらためて検証すると――。 「安全神話」の答弁 「地震、津波等の自然災害への対策を含めて原子炉の安全性については…（中略）…経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期している」 これは、日本共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書（２００６年１２月１３日提出）に対する第１次安倍晋三内閣による答弁書（同月２２日付）の一節です。津波や地震によって原発の炉心冷却機能が失われ、メルトダウン（炉心溶融）をもたらす危険性を警告

１３日のＮＨＫ番組で石原慎太郎日本維新の会代表は、今年の目標は「憲法を変えること」と宣言。外交・安全保障について「三木武夫という非常に愚劣な総理大臣がつくった武器輸出三原則とか防衛費を国家予算の１％にとどめる根拠のないバカな政策は一変してもらいたい」などと、政治家としての節度に欠ける暴言をのべたてました。 一方、安倍晋三首相について「おじいさんの、秀でた岸（信介）さんという人の血を受け継いでいる人だから、安倍君も命がけで大きな改革をやってもらいたい」「トップのリーダーの安倍君の性格次第」とのべました。 さらに、安倍政権に「是々非々」で臨むとしながら、「参院選の結果がこの国を左右する。（改憲や武器輸出三原則見直しなどのために）自民党が与党である限り、野党としてそれをサポートする。力をあわせて一番根底的な問題を根底から変える社会にしたい」と、改憲のために協力する意向を表明。参院選後の連立政権の

大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が教員から体罰を受け、自殺した問題で、橋下徹市長は１０日、「正直僕は、クラブ活動の中でビンタをすることは、ありうると思っている」と体罰を容認し、「きちっとルール化できていなかったのが問題だ」などと主張しました。 橋下氏は教員による体罰について、「全国大会を目指す桜宮高校の体育科では、保護者も含め、ある程度のところは教育的な指導だという暗黙の共通認識があったのではないか」と発言。「にもかかわらず教育委員会が体罰禁止とか、手を上げることは絶対にありえないという、うわべっ面のスローガンだけで事にあたっていたことが（事件の）最大の原因」と強弁しました。 その上で、実態解明と体罰をどこまで容認するかというルールづくりを主張し、「これは議論が出ると思う。“手を上げることを前提とするルールをつくるのか”ということになるでしょうけど、それはそれでまたそのときに批

日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ

「日本維新の会」の代表代行を務める橋下徹大阪市長が公務そっちのけで国政政党の幹部として総選挙の全国遊説に明け暮れている事態に、大阪市民から厳しい批判の声があがっています。（大阪府・小浜明代) 市民との懇談は「時間ない」 「公務日程なし」。市のホームページに掲載されている「市長の日程」欄には連日、こう記載されています。解散翌日の１７日以降２８日までの１２日間で橋下市長が市役所に登庁したのは、市議会本会議が開かれた２０日だけ。それ以外で市長として姿を見せたのは、２２日の関西広域連合の会議だけです。(表参照) 市役所には、市民から「平日まで選挙活動するのはいかがなものか」「市長職に専念すべきだ」との声が寄せられています。 橋下市長は当初、国政政党の代表（当時）との兼務について「寝る時間を割けばいいだけ」と言ってのけました。 市民の批判に対し、橋下市長は必要な指示はメールで出していると主張。ツイッ

橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）

原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行

「大阪維新の会」（橋下徹代表）が主宰する「維新政治塾」の活動の一環として１５日、「橋下ベイビーズ」とも呼ばれている塾生の街頭演説会が開かれました。 大阪市有数の繁華街・難波で演説に臨んだのは約９００人の塾生から選抜された１４人。塾生は国政新党｢日本維新の会｣の次期衆院選候補者公募の応募資格を得ています。 「維新」地方議員・支持者らに見守られて訴えた塾生は「既成政党」批判などを繰り返したものの、周囲では大きな「日の丸」が掲げられるなど、保守系の「既成政党」の演説会をほうふつとさせる風景も。塾生らの訴えも橋下氏らの言動をうのみにしたような演説ばかりでした。 東京から来た塾生の男性は「リストラ、倒産、下がる一方の給料。隣国と常にぎくしゃく。原因は決定できない政治」などと意味不明の演説。何を決定するのかには思いがいたらないのでしょうか。 通りがかりの人の中には「維新には期待している」と演説に耳を傾

国政新党「日本維新の会」を近く結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。 「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。 「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。

関西電力大飯原発（福井県おおい町）敷地内の破砕帯（断層）が活断層の可能性があると指摘されている問題で、経済産業省原子力安全・保安院は１７日、専門家による意見聴取会を開きました。再調査を求める声が続出し、政府が決めた再稼働の無謀さを改めて浮き彫りにしました。 「活断層ではない」とする関電の説明に対し、出席した多くの委員から「信用に足る証拠が示されていない」「再調査すべきだ」との意見が相次ぎました。保安院は「専門家の意見として極めて重い。しっかり受け止めて、対応方針を決めたい」と述べざるを得ませんでした。 大飯原発は３号機が１日に再起動。４号機も１８日をめどに作業が進められていますが、再調査が実施されれば、今後の運転継続に影響を及ぼす可能性もあります。 同原発敷地内の破砕帯については最近、渡辺満久・東洋大学教授（変動地形学）らが活断層の可能性を指摘しています。破砕帯が非常用取水路などを横断して

多くの国民が連日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に強い反対の声をあげる中、関西電力は再稼働を強行、５日には同原発３号機が発電を再開、送電も始まり、９日にはフル稼働する見通しです。 こうした中、“フル稼働すれば、代わりに燃料費が高い火力発電所を８基止める”と一部で報道され、国民から大きな怒りがあがっています。 関西電力の「需給予想」によると、９日の需要を２０８０万キロワットと予測。それにたいする総供給量は、大飯３号機の再稼働で１１８万キロワットを得ることができ、火力や水力などを合わせて２４３４万キロワットになると試算。電気使用率は８５％にとどまり、「安定」としています。 このため、現在もっとも供給力の大きい火力発電（９日の試算は１０８８万キロワット）を一部停止しても「安定」供給が可能という計算です。 報道を知った大阪市民からも「大飯再稼働は関電の利益が目的だった。これで電力不足は

大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０５年１１月２７日）と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「

大飯原発の再稼働に「国民の命を脅かすもの」と怒りが広がっているさなか、再生可能エネルギーの導入を促進する大阪市の「太陽光発電設置補助金」の廃止を打ち出したことを市議会で追及された橋下徹市長は１３日、補助金は「砂漠に水をまくようなもの」と答弁しました。 市議会民生保健委員協議会で、日本共産党の北山良三市議が太陽光発電普及促進事業廃止を打ち出した「市政改革プラン（素案）」について質問。「太陽光発電が府や全国の平均の３倍の伸び率になっていることや設置工事の７２％が市内の中小業者が請け負っていることなど、大きな役割を果たしている。関西電力管内の最大の電力消費地の市長として再生可能エネルギーの飛躍的導入に努めることが求められる」と事業継続を要求しました。 橋下市長は「お金のあるなしをすっ飛ばして、効果だ、必要性だというのはずるい」と述べ、「必要性、効果はわかるが廃止する」と答えました。 北山氏は、大

飲酒・ひき逃げ事件を引き起こした「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）に所属していた西井勝堺市議の問題で市議会議員総会が２１日、開かれ、日本共産党の城勝行市議団長はただちに辞職するよう求めました。 西井氏は１月１日午後、自動車を運転中、大阪狭山市の交差点を左折してミニバイクと衝突。運転していた女性にけがを負わせ、そのまま逃走しました。 共産党市議団が提案した辞職勧告決議案は３月２３日、全会一致で可決。大阪地裁堺支部は４月１１日、道路交通法違反と自動車運転過失傷害罪で懲役１０月を命じていました。 各会派からの質問で、西井氏は「金杯で酒を３杯飲んだ」と飲酒運転を認めましたが、「やり残した仕事がある」「信頼を議員活動で返したい」などといい訳し、辞職はしないと言明。市議に居座り続ける構えです。 城氏は「判決や勧告を重く受け止め、辞職以外にない。自ら犯した事件をあまりにも軽く考えているのではないか