印刷 関連トピックス鳥インフルエンザ新型インフルエンザミヤリサン製薬などが開発したトローチ「バリフル」＝同社提供 　インフルエンザ感染を抑える抗体入りのトローチを、バイオベンチャー企業ファーマフーズ（京都市）とミヤリサン製薬（東京）が共同開発し、健康食品として販売を始める。「通勤・通学など人が混み合う所へ行く前になめれば、感染予防に役立つ」（ファーマフーズ開発部）という。 　ファーマフーズは、ニワトリの卵を使って抗体を作り出す技術をもつ。京都府立医科大と共同で、ニワトリにインフルエンザウイルスを注射し、卵黄からウイルスに対する抗体をつくったところ、３０秒以内にウイルスが死滅する効果を確認。唾液（だえき）で効果が失われることもなかったという。 　トローチの商品名は「バリフル」（１箱１８錠入り）。季節性と新型のインフルエンザウイルスのほか、弱毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスの抗体も含む「

印刷 関連トピックス参議院選挙野田佳彦ＴＰＰ 　民主党の輿石東幹事長は１８日、福島県二本松市であった参院民主党の研修会で、党内で賛否が割れるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、野田佳彦首相から「日本の農業をＴＰＰでダメにするなんて絶対にできない。日本の農業を世界経済の流れの中で再生していく」との決意を聞いたことを紹介した。約９０人が出席。参加に慎重な議員は農業が壊滅的な打撃を受けると心配しているが、輿石氏は参院民主党として一致結束するよう引きしめたとみられる。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「ＴＰＰ、党内合意必ずできる」輿石東氏〈発言録〉「小沢氏抜きでは民主の明日もない」輿石東氏〈発言録〉「党と政府、食い違いはない」輿石東氏〈発言録〉関連記事ＴＰＰ・政権運営に注文次々　民主党全国幹事長会議(10/15)農業再生行動計画、月内取りまとめ　ＴＰＰ巡り野田

鳥取県の平井伸治知事は１９日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う風評被害の影響で鳥取県産のナシ価格が下落していることを受け、県内のＪＡと協議会を設立し、東京電力に損害賠償請求を行う方向で検討を始めたことを明らかにした。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の「中間指針」に示されていない都道府県のＪＡが、東電に賠償を求めるのは全国初。 　協議会の設立時期は今後詰める。ＪＡが賠償請求の主体となり、県が支援する。 　同県生産振興課によると、原発事故の風評被害で価格が下落した福島県産のナシが関西市場に大量に流入し、鳥取県産のナシも対抗して値下げせざるを得なくなった。今年のナシ１キロ当たりの価格は、昨年に比べて３割下落しているという。　 ［時事通信社］

印刷 各大学の薬剤師養成コース 　２００６年度に新制度が導入された薬剤師養成コースを巡り、全国に７４ある薬科大学がもめている。三つの私立大学が設けている、他大学より１年短いコースがやり玉にあがったのだ。１年短い前提で勉強中の学生の一部が、想定した時期に薬剤師国家試験を受けられない事態になりそうだ。 　問題となっているのは、城西大（埼玉）と近畿大（大阪）、大阪薬科大（同）の３大学のコース。 　薬学部は以前、全国一律に４年コースだったが、０６年度から研究者養成の４年コースと薬剤師養成の６年のコースに分離。薬剤師試験を受ける者は、６年コースに進むのが原則となったが、１７年度の入学者までは経過措置がある。４年コース卒業後に大学院（２年）を修了し、さらに、実習や不足単位の履修を一定期間すれば、薬剤師試験を受けられるという特例だ。 　この実習などの期間の長さは当初は決められず、０９年９月になって国公立

茨城県を代表する農産物にちなんだ個性豊かなキャラクターからなる少年サッカーチームが、悪役チームとの試合を通じ、さりげなく農産物や日本食の良さをＰＲする――。 　そんなユニークな食農教育漫画をＪＡ茨城県中央会が作っています。タイトルは「がんばれベジタブルイレブン」。地元プロサッカーチームの協力を得ながら、県内の子どもたちに広めています。 　同県は農業生産額が全国２位ですが、農産物の知名度は高くありません。「子どもが受け入れやすい形で食農教育を進められないか」と中央会が考えたのが今回の漫画です。毎号４ページの小冊子で、７月末に第１号が出来上がり、これまで第３号まで作りました。 　第１号は「夏の暑さは…の巻」。夏の暑さと、太めの相手選手の密着ディフェンスにバテる主人公・茨城ダイチ。しかし、夏バテ防止によいとされるビタミンが豊富なピーマンやナス、トマトにちなんだチームメートの助けを得て復活し、相手

農業以外にも多数の懸念　食の安全、医療など交渉対象の可能性も ・関税撤廃「除外」は難しく ・食の安全性も対象に ・医療は本当に対象ではないのか？ 【一覧】ＴＰＰ交渉分野別のわが国にとっての懸念事項 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加問題をめぐって民主党内でも議論が始まった。党の経済連携プロジェクトチーム（座長：鉢呂吉雄前経産相）には10月17日、外務省が交渉の分野別状況を報告。農産物の関税撤廃以外にも、食品安全や医療、公共事業など多くの分野で規制緩和や市場原理導入などの方向で交渉される可能性があることが示された。民主党内にはＴＰＰ参加に反対署名した議員が約190名いるなど、慎重な判断を求める声も多く、党内の議論でも「そもそもなぜ今、ＴＰＰなのか」といった声や野田首相をはじめ政府が参加に積極的な姿勢を示していることに批判も強い。民主党は経済連携ＰＴ総会で対応方針を決め、政府は党の議論を注視す

【日本ＧＡＰ協会】 JGAPがグローバルGAPとの同等性認証手続きを再開　農産物の輸出促進めざす 日本ＧＡＰ協会は10月17日、来年４月をめどにＪＧＡＰ青果物とＧＬＯＢＡＬＧＡＰ F&V ver.4の同等性認証の手続きを再スタートすると発表した。 日本ＧＡＰ協会は2007年にＪＧＡＰとＧＬＯＢＡＬＧＡＰのver.2、ver.3との同等性認証を確立していたが、ＧＬＯＢＡＬＧＡＰの認証を求めるヨーロッパへの農産物輸出が少なく、認証取得の申し込みがほとんどなかったため、サービスを停止していた。 しかし近年、中国、台湾、香港、タイなどのアジア各地のほか、日本国内でもイオンや西友などＧＬＯＢＡＬＧＡＰの認証を求める流通企業が増えたことで、日本ＧＡＰ協会は改めてＪＧＡＰとＧＬＯＢＡＬＧＡＰとの同等性認証手続きを再開することにした。 ◆国内用・海外用の２段階で認証手続き ＪＧＡＰとＧＬＯＢＡＬＧＡＰとで

近縁種との交雑などなし　ＧＭ植物の生育調査　　農水省 農水省は10月14日、「平成22年度遺伝子組換え植物実態調査」の結果を公表した。 この調査は、遺伝子組換え（ＧＭ）農作物の輸入や流通の際、こぼれ落ちたり飛散したりしても生態系や生物多様性への影響がないことを確認するため、平成18年から輸入港とその周辺地域で毎年行っているもの。 セイヨウナタネは18の輸入港で調査し、そのうち四日市港や博多港、千葉港など９港の周辺地域でＧＭセイヨウナタネが生育していた。交雑が心配される近縁種のカラシナ、ナタネ（在来種）とあわせて全1542個体を採取した結果、112個体のＧＭセイヨウナタネがあり、うち111個体は１種類の、１個体は２種類の除草剤耐性遺伝子を持っていたが、在来種との交雑や過去の調査と比べての生育地域の拡大などはなかった。 大豆は10の輸入港で調査し、そのうち苫小牧港と博多港の２港の周辺地域でＧＭ

【北興化学工業】 業績予想を下方修正　　北興化学工業 北興化学工業は10月12日、平成23年11月期の業績予想の修正と第３四半期決算短信を発表した。 第３四半期決算では、売上高が303億7400万円で前年同期比4.8％減、営業利益が１億9400万円で同83.8％減、経常損失が9600万円、四半期純損失が３億3500万円だった。 セグメント別では農薬事業で水稲用一発処理除草剤のエーワン剤、園芸用殺菌剤のリベロフロアブルが伸びたものの水稲育苗箱剤や園芸新剤の競争激化を受けて売上高220億1300万円と減収だった。ファインケミカル事業も東日本大震災以降の需要低迷の影響を受け、売上高82億4700万円と減収だった。 23年11月期の通期連結業績予想は、東日本大震災後の景気低迷、長引く円高、ファインケミカル事業の需要低迷などを受けて下方修正された。 同社は９月に有価証券評価損が出たことで当期純利益と

【農薬工業会】 数量・金額とも３カ月連続で前年比下回る　農薬の８月末出荷実績 農薬工業会は10月17日、平成23農薬年度の８月末出荷実績を発表した。 同月までの累計は、数量が前年同期比２％減の17万9800トン、金額は同1.2％減の3085億1000万円で、６月末以降３カ月連続で前年同期比を下回った。 使用分野別では、水稲用が数量６万8046ｔで同3.9％減だったが金額は1199億2500万円で同1.3％増だった。果樹用は数量１万8557ｔで同1.2％増、金額は479億9800万円で同1.0％増と数量・金額ともに増えた。野菜・畑作用は数量７万5958ｔで同1.0％増だが金額は1044億2500万円で同3.3％減だった。 種類別では、殺虫剤が数量６万3850ｔで同3.5％減、金額861億1800万円で同5.1％減とともに落ち込んだ。一方、数量・金額ともにのびたのは除草剤で、数量５万2298ｔ

国内畜産物の安定供給に向けた国産飼料プロジェクトの成果発表会 農水省は昨年度から委託プロジェクト研究として「自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値技術の開発」を５カ年計画で進めている。この研究の成果発表会を（独）農業・食品産業技術総合研究機構と共同で11月８日、東京・港区の南青山会館で開く。 日本の畜産経営は輸入飼料への依存が高く、海外の飼料価格の変動から大きな影響を受ける状況にある。こうした現状から脱却し、国内の畜産物の安定供給を確保しようと、研究では飼料用米の品種と栽培技術の開発などに取り組んでいる。 発表会では飼料用米の給与技術についてのこれまでの成果発表と総合討議を行う。成果発表の内容は次の通り。 ▽「飼料用米や機能性のある有色素米の飼料特性」（独）農研機構畜産草地研究所　永西修 ▽「飼料用米を効率よく給与するための調製・加工方法」（独）農研機構畜産草地研究所　浦川修司 ▽「乳

ＩＰＭによる病害虫防除でフォーラム　11月２日 農水省は11月２日13時から東京・霞が関の農水省本館７階講堂で「第17回　農作物病害虫フォーラム」を開く。 本フォーラムでは、天敵昆虫や微生物農薬などを利用したＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）による病害虫防除がテーマ。全国４カ所の研究所などから、ＩＰＭの導入事例やその課題などについて発表がある。 参加申し込みは農水省ホームページで。 ◇ 発表内容は次の通り（敬称略）。 ▽「微生物殺菌剤の現状と今後の展開」相野公孝（兵庫県立農林水産技術総合センター） ▽「微生物農薬の効果的な処理方法の検討とＩＰＭ普及に携わって」宮田將秀（宮城県農業・園芸総合研究所） ▽「露地ネギ栽培で有望視される土着天敵とその保護・利用の試み」大井田寛（千葉県農林総合研究センター） ▽「害虫誘引植物を用いたトマト白ぶくれ症の抑制効果」永井一哉（岡山県農林水産総合センター）

地域とともに食農教育の発展をめざして　　ＪＡ食農教育推進セミナー ＪＡグループ８団体は食農教育の質的向上とグループ一体となった推進を図ろうと、「ＪＡ食農教育推進セミナー」を10月12、13日に都内で開いた。 食農教育に携わるＪＡグループの担当職員や女性部、青年部など約150人が参加した。 ◆探求心が芽生える教育を 開会のあいさつでＪＡ全中の伊藤澄一常務は「広域合併により今まで以上にＪＡと自治体、学校や病院との連携が必要になってくる。ＪＡのもっている強みを生かしていくことが地域再生につながる。食農教育の新たな展開方法を相互に感じ取ってほしい」などと述べた。 「ＪＡ食農教育に期待する」をテーマに基調講演した上智大学の奈須正裕教授は、食農教育を体験することで子どもの食や農業に対する意識が変わった事例などをあげ、「わかることが終わりではなく、暮らしにきちんと届くことが大切」だとして、単なる「体験」

航空機モニタリングマップ： ヘリコプターに搭載した高感度の放射線検出器を用いて、１秒間に１回、飛行軌跡直下の地上の地点を中心とした、飛行高度（目標高度：150ｍ～300ｍ）の概ね2倍の直径の円内に沈着した放射性物質から放出されるガンマ線を測定しています。その上で、各地点の時間当たりの地表面から高さ１mの空間線量率（μＳｖ/ｈ）は、上空で測定されたガンマ線の値と地上で測定したサーベイメータの値から、専用のソフトウェアを使用して算出しています。 他方で、単位面積あたりの地表面への放射性セシウムの沈着量（Ｂｑ/m2）は、地上で測定されたゲルマニウム半導体検出器の測定結果と地表面から高さ１mの空間線量率の関係から、専用のソフトウェアを使用して算出しています。なお、飛行していない箇所（飛行軌跡上にない箇所）の値は、飛行している箇所で得られた測定値から、内挿法により、算出しています。 航空機モニタリン

青果卸の営業赤字５１％　１９年度　利益生む体制急務　本紙調べ 青果物を取り扱う全国の主要卸売業者の２０１９年度決算は、営業損失（赤字）を計上した卸が５１％と過半を占めたことが、日本農業新聞の調べで分かった。野菜価格が長期低迷し、経営悪化が大都市の大手卸にまで広がった。改正卸売市場法の施行で取引規制が緩和され、今後市場間競争が激化する。産地や実需者に魅力あるサービスを提供し、経営を安定させる事業構築が急務だ。 野菜価格低迷　響く 全国中央市場青果卸売協会加盟の８１社と、売上高２００億円以上の青果卸を対象に、計８６社を調査。事業報告書の開示を依頼し、６７社から回答を得た。回答率は７８％。 売上高が前年度を下回る減収は６１社（９１％）で３年連続で９割を占めた。本業のもうけを示す営業損益では、３４社（５１％）が赤字を計上し、前年度の３５％から急増した。黒字を確保した３３社（４９％）でも２０社は減益

青果卸の営業赤字５１％　１９年度　利益生む体制急務　本紙調べ 青果物を取り扱う全国の主要卸売業者の２０１９年度決算は、営業損失（赤字）を計上した卸が５１％と過半を占めたことが、日本農業新聞の調べで分かった。野菜価格が長期低迷し、経営悪化が大都市の大手卸にまで広がった。改正卸売市場法の施行で取引規制が緩和され、今後市場間競争が激化する。産地や実需者に魅力あるサービスを提供し、経営を安定させる事業構築が急務だ。 野菜価格低迷　響く 全国中央市場青果卸売協会加盟の８１社と、売上高２００億円以上の青果卸を対象に、計８６社を調査。事業報告書の開示を依頼し、６７社から回答を得た。回答率は７８％。 売上高が前年度を下回る減収は６１社（９１％）で３年連続で９割を占めた。本業のもうけを示す営業損益では、３４社（５１％）が赤字を計上し、前年度の３５％から急増した。黒字を確保した３３社（４９％）でも２０社は減益

１８日午後３時５０分ごろ、水戸市三の丸の水戸中央郵便局から「ゆうパックが破裂した」と１１０番通報があった。　県警水戸署の調べによると、郵便物は茨城県衛生研究所（水戸市笠原町）から国立感染症研究所（東京都新宿区戸山）へ郵送するゆうパックの段ボール。アメーバ赤痢の疑いがある検体１３ミリリットルが入った試験管を入れた円筒形のプラスチック容器内で、ドライアイスが気化。段ボールごと破裂したとみられる。午後２時３５分ごろから保冷室内で保管されていたが、破裂音を聞いた職員はいないという。　プラスチック容器に圧力が抜けるよう措置をしていなかったとみられる。アメーバ赤痢は飛沫（ひまつ）感染はしないため、人体への影響はないとみられ、けが人はいなかった。

川崎重工業は１９日、潮の満ち引きを発電に使うシステムの開発に乗り出すと発表した。数十億円を投じて沖縄県とスコットランドで実証実験を進める。福島第１原子力発電所の事故で、自然エネルギーに対する関心が強まるなか、早期に技術を確立し、新たな収益源に育成したい考えだ。　潮流を使う発電システムは、海の中に風車のような機器を設置し、潮の満ち引きのエネルギーを発電に使う仕組み。　川崎重工は、国内の実証実験では沖縄に出力数百キロワット規模の装置を設置する。同事業は新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の公募事業として採択されており、費用の３分の２は補助金を受ける。　一方、スコットランドの実証では、出力１メガワットの発電設備を設けて、２０１４年度末まで実験を続ける。

野田佳彦首相は１８日、就任後２回目の福島県視察を行った。首相は報道陣が要求する「ぶら下がり取材」を拒みながら、都合よく宣伝しやすい“視察パフォーマンス”を繰り返す。この日も記者団の質問を３問だけ受け、一方的に原発事故対策を宣伝した。　「まいう～！」　首相は１８日、大玉村の仮設住宅で、福島県産の米のおにぎりをほおばり、首相と似た体形のタレントのギャグを連発。首相官邸で福島県産の米を使うことを約束した。福島市内の住宅の除染作業や郡山市の幼稚園も視察し、園児から「早く外で遊びたい」と花束のプレゼントも受けた。　首相は視察後、ぶら下がり取材を設定。記者団に東京電力福島第１原発の半径１０キロ圏内に住民が帰還できるか尋ねられても「全力を尽くしたい」とかわすばかり。賠償請求支援の訪問チーム新設など自らのアピールに専念した。