サミット、紀ノ國屋が導入！ドイツ発農業ベンチャー 「インファーム」の野菜が想像以上に高品質だった _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
ドイツ発農業ベンチャーであるインファーム（Infarm-Indoor Urban Farming／エレズ・ガロンスカCEO）が開発した、店頭での野菜栽培・販売を可能にするファーミングユニットが、東京都内の食品スーパー３店舗に導入された。欧州の大手小売業が次々と導入する理由を探るべく、その魅力を取材した。 インファームが開発したファーミングユニット。“究極の地産地消”と注目を集める 世界の大手小売が続々導入 店頭栽培で環境負荷を削減 インファームは2013年にベルリンで創業。「農業のサプライチェーンにおける廃棄ロス・環境負荷を減らしたい」という経営理念から、小売店や飲食店の店頭で野菜を栽培し消費者に提供する「屋内垂直農法」に辿りつき、最新のデジタル技術を搭載したファーミングユニットを独自開発した。 その後、欧州諸国のほか米国、カナダの計9カ国に事業を拡大し、ドイツの「エデカ（Edeka）」、
生産者を支援する制度も 厳格な安全基準設けた青果で差別化する隠れたスゴイ生協 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
栃木県・茨城県・群馬県の北関東3県で宅配事業を展開するよつ葉生活協同組合（栃木県／中田秀治専務理事：以下、よつ葉生協）は、組合員数約2万5000人、供給高約39億円と規模としては小さい生協である。しかしながら、独自の高い安全基準をクリアした商品の販売や、地場の青果を収穫翌日には組合員宅に届けられる配送体制で、独自の存在感を発揮している。 生産農家と連携して安全性の高い商品を提供 専務理事の中田秀治氏（上）と渉外担当理事の和久井克孝氏（下） よつ葉生協は「いのちと健康 くらしを守る」を理念に掲げる。その方針どおり、1982年の設立当初から化学合成農薬や食品添加物、合成洗剤などの問題に目を向け、健康や地球環境に配慮した商品の提供を徹底して追求してきた。 よつ葉生協では商品に独自の安全基準を設けている。この基準では「予防原則」という考え方を採用している。渉外担当理事の和久井克孝氏は「栽培時に使用
生協の最新物流センターがすごかった！ テスコ同様のシステム導入で高い生産性を実現 _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
首都圏で生鮮宅配を展開するパルシステム生活協同組合連合会（東京都／大信政一理事長：以下、パルシステム連合会）の新たな物流センター「熊谷センター」（埼玉県熊谷市）が竣工した。敷地面積は約3万3000㎡、投資額は約100億円といずれも同連合会にとって過去最大だ。 2月6日に開催された内覧会ではその内部を公開。訪れてみると、世界の先進的な生鮮宅配サービス同様のシステムや設計を導入した、最新鋭のセンターの姿があった。 2月6日に竣工したパルシステム連合会の「熊谷センター」（埼玉県熊谷市）。20年春に稼働予定だ ねらいは需要が伸びる チルド商品の売上拡大 パルシステム連合会は、生鮮宅配の競争がとりわけ激しい首都圏を含む、関東の1都11県で宅配事業を展開している。18年度の供業高（小売業の商品売上高に相当）は約1568億円で、毎週、約80万世帯に商品を配達している。
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