日本農業は12月6日、清水港初となるタイ向け静岡県産サツマイモの輸出を行い、現地法人が物流実験検証や流通・販売等のマーケティング調査を行うと発表した。 ＜清水港からタイへサツマイモ輸出＞ 同輸出は、静岡県が行う「山の洲産品の清水港輸出拡大事業」公募により採択されたもの。中部横断自動車道の全線開通に伴い、山の洲（静岡県、山梨県、長野県、新潟県）産品を清水港から輸出する仕組みを構築し、清水港を活用した農産物等の輸出拡大を目的としている。 輸出されるサツマイモは約10トン。日本農業が子会社として静岡県で立ち上げた、ジャパンベジタブル及び同社の契約農家が、荒廃農地を再生し生産を行い、ジャパンベジタブルによって選果・梱包。貨物受入れからバンニング (コンテナへの積込み) については、鈴与が担当し、タイへ輸送後は、日本農業の現地法人が販売及び、物流実験検証、流通・販売等のマーケティング調査を行う。 ＜

商船三井は9月16日、邦船社で初めて豪州農業省から「Vessel Seasonal Pest Scheme（VSPS）」の認証を受けたと発表した。 VSPSとは、外航船の害虫対策について豪州農業省が定める基準に達していることを証明する認証のこと。 今回、商船三井は日本・韓国発豪州向け航路に従事する自動車専用船で実施している積み荷役開始前の貨物艙内クリーニングや、航海中の貨物艙チェック、貨物艙内を積み港ごとに防虫ネットで区切ってエリア分けするといった取り組みが評価され、同認証を取得できた。 豪州農業省は、農作物に害を及ぼすカメムシの侵入を防ぐため、寄港する外航船の検疫を強化しており、自動車専用船でも船体と積載車両が検査の対象となる。VSPSを取得すると、豪州各港入港時の検疫検査がスムーズになることから、荷揚げ遅延リスクの低減につながる。

農業総合研究所は9月15日、島根県出雲市に農産物出荷用集荷場「出雲集荷場」を開設した。 ＜出雲集荷場外観＞ ＜内観＞ ＜出雲集荷場を介した青果物の流通スキーム＞ 出雲集荷場は、生活協同組合しまねの遊休センターを利用して開設した。農業総合研究所で初の本格的な加工機能（パッキング、ラベリング）を備えた施設で、島根県内の生産者から集荷した青果物を加工、出荷し、近畿圏のスーパーマーケットなどへ最短1日で輸送する。 ■出雲集荷場の概要 所在地：島根県出雲市長浜町516-41 運営企業：まい・しまね流通ラボ（生活協同組合しまねと間口ウエストロジの合弁会社） 開設日：9月15日

農業総合研究所は7月22日、日本郵便四国支社、世界市場との3社共同で、香港向け農産物の輸出業務を開始した。 ＜香港のスーパーまでの輸送フロー＞ この取り組みでは、四国内の生産者が日本郵便四国支社の郵便局へ農産物を出荷。農業総合研究所の物流センターを経由して、世界市場の販売網と物流網で香港へ輸出し、現地のスーパーマーケットで販売する。 7月22日の初回は、土佐山田郵便局に集荷された高知県産のメロンを出荷した。 農業総合研究所は、日本郵便四国支社と共同で四国産農産物を都市部のスーパーマーケットへ販売する事業を展開している。今後は、日本郵便四国支社と輸出事業でも関係を強化し、国産農産物の輸出促進と生産者の販路拡大に寄与していく方針だ。

三菱樹脂は6月19日、農業ハウス用の高機能フィルム事業を中国で展開するため、中国江蘇省無錫市に子会社を設立したと発表した。 ＜ハウスに被覆された農POフィルム＞ 2012年秋に建設工事を開始し、2013年夏の生産・販売開始を目指している。 設立した無錫菱樹農用薄膜材料科技は、農業ハウスの外張りフィルムとして使用する高機能なコーティングを塗付したポリオレフィン系フィルム（以降、農POフィルム）を現地で製造・販売する。 現在、中国で使用されている農業ハウス用フィルムは、耐久期間が1年程度の単層フィルムがほとんどですが、この農POフィルムは、多層で構成され、特殊な表面処理を加えることで、透明性、強度などの劣化を抑制しており、約3～5年間の長期使用が可能。 中国ではこのような高機能タイプの農業ハウス用フィルムが未だ普及していないが、施設園芸の近代化や大規模化に伴い、今後、急速に市場が拡大することが

農薬メーカーの協友アグリが、日本インフォア・グローバル・ソリューションズのERPと業績管理システムを短期間で導入し、リアルタイムでのコスト・在庫情報の把握と、内部統制の向上を実現したと日本インフォアは11月4日、発表した。 導入したのはERPソリューション「Infor ERPLX（旧製品名：BPCS）」と業績管理（BI）ソリューション「Infor PMアナリシス（以下、Infor PM）」で、8か月という短期間でビッグバン導入し、情報の一元化と、経営のスリム化を図っている。 協友アグリでは、販売管理と生産管理の情報が連動していなかったことで、受注状況をリアルタイムに生産現場に反映するのが難しく、在庫を余分に持つことで対応せざるを得なかった。また、決算において実際原価の計算に時間がかかり、決算期間短縮の障害となっていた。 2009年9月に、Infor ERPLXによる販売・生産・会計が一体と