森林所有者のための森林管理ツールの開発に向けた実証実験の開始について
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）、西粟倉村（庁舎：岡山県英田郡西粟倉村、村長：青木秀樹）および株式会社DATAFLUCT（本社：東京都千代田区、代表取締役：久米村隼人、以下「DATAFLUCT（データフラクト）」）は、森林所有者のための森林管理ツールの開発に向けた実証実験（以下「本実証実験」）を開始しました。 日本は、国土の７割を森林が占める森林大国ですが、適切に管理できていない森林も多く、不十分な間伐などにより山が荒廃し、土砂崩れなどの災害を引き起こす恐れが高まっています。2019年4月には、手入れが行き届いていない私有林を各自治体がまとめて管理できるようにする森林経営管理法が施行されました。さらに、温室効果ガス排出削減や災害防止整備等の財源確保を目的とした森林環境税が導入されるなど、国をあげた取り組みが始まっています
イスラエル アグリテック スタートアップ企業Taranis社への出資
住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、欧州住友商事会社（本社：英国ロンドン市、社長：山名宗、以下「欧州住友商事」、2社を総称して「住友商事グループ」）を通じて、イスラエルのアグリテック（注1）企業であるA.A.A Taranis Visual Ltd.（本社：イスラエル、代表：Ofir Schlam、以下「Taranis社」）に出資参画しました。 世界中の農業現場では、自然災害（天候、疫病、害虫など）に起因して収量が減少するリスクと日々向きあっています。疫病や害虫による被害だけで毎年数千億ドルもの損失が出ているとも言われています。また、気候変動リスクも顕在化しており、世界中の農業生産者にとって不規則な自然災害に備える必要性は増大しています。 Taranis社は、2014年に創業したアグリテック分野のスタートアップ企業です。
JAみやぎ登米管内における先端農業に関する戦略的提携について
みやぎ登米農業協同組合（本店：宮城県登米市、代表理事組合長：榊原 勇、以下「JAみやぎ登米」）と住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下｢住友商事｣）、住友商事東北株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長：森川 勤）（2社総称して「住友商事グループ」）は、JAみやぎ登米管内（以下「本管内」）の気候風土に適した先端農業技術の導入と生産者に対する新サービス展開を目的に、戦略的パートナーシップ（以下「本提携」）を締結しました。 宮城県北東部に位置する本管内は、東側には北上川、中央には迫川が貫流しており、肥沃な登米耕土を形成しています。古くから米づくりが盛んで、水田や環境に優しい米づくりを進める登米市は環境保全米（注1）発祥の地です。既に水稲作付面積のうち80パーセント以上で環境保全米を栽培しています。また、米づくりの副産物（稲わら・もみ殻）を活用した
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