Twitterが、6月末に予告したAPI利用ガイドラインの厳格化について説明した。ツイート表示の“ガイドライン”は要厳守の“要件”になり、クライアントアプリが擁することのできるユーザー数は10万人まで（例外あり）になる。 米Twitterは8月16日（現地時間）、数週間後に予定しているTwitter APIのバージョン1.1へのアップデートと開発者向けガイドライン「Developer Rules of the Road」の改定について説明した。クライアントアプリのユーザー数に上限を設けるなど、サードパーティーにとって厳しい内容になっている。 開発者はAPIのアップデート後、半年以内にこの改定に対応する必要がある。 同社のコンシューマープロダクト担当ディレクター、マイケル・シッピー氏は6月末に“Twitterのユーザー体験の一貫性を保つため”サードパーティーによるAPI利用に関するガイドライ

降雪などの影響で4～92歳の男女計40人が救急搬送　東京消防庁 関東甲信の広い範囲で降り続いた雪の影響で、都内では5日、4歳から92歳の男女あわせて40人が救急搬送され…

韓国の李明博大統領の対日外交をめぐる豹変（ひょうへん）ぶりには、あきれるばかりだ。大統領として初めて竹島（韓国名は独島）に足を踏み入れたのに続き、こんどは天皇陛下に対する「謝罪」要求発言である。李大統領は教師らとの会合で、具体的な計画もない天皇陛下の訪韓に触れ、「独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と述べた。さらに「痛惜の念という単語ひとつで訪ねてくるなら必要ない」と語

ロンドン五輪の金メダルラッシュとは裏腹に、韓国経済がきしみ始めた。輸出に次いで内需も怪しくなってきたのだ。日本型デフレの兆候も現れている。ひょっとすると今年の実質経済成長率は14年ぶりに日本を下回るかもしれない。 輸出急減、景気失速の恐怖 韓国各紙の1面は毎日、自己賛美の記事で埋まる。韓国選手が金メダルを“量産”、その数は現地時間8月7日現在、中国、米国、英国に次いで4位だからだ。それとは対照的に、経済面では景気失速への恐怖が語られている。 まず、赤信号が灯ったのは輸出だ。7月の通関ベースの輸出（暫定値）は446億2200万ドルで、前年同月比8.8％減だった。年初からの輸出累計額も前年同期比でマイナスに転じた。船舶、鉄鋼製品、石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだためだ。これまで韓国経済をけん引してきた自動車の輸出も頭打ちになった。 韓国の輸出額はGDP（国内総生産）対

８月１５日、世界銀行の中南米担当幹部ハッサン・トュルイ氏（写真）は、今年の中南米・カリブ地域の経済成長率が３．７─３．８％で、昨年の４．３％を下回るとの見通しを示した。ボリビアのティワナクで撮影（２０１２年　ロイター/David Mercado） ［ティワナク（ボリビア）　１５日　ロイター］　世界銀行の中南米担当幹部は、今年の中南米・カリブ地域の経済成長率が３．７─３．８％で、昨年の４．３％を下回るとの見通しを示した。

[東京　１４日　ロイター]　円高による輸出セクターへの影響やデフレ圧力の増幅などを背景に円安待望論が根強い日本だが、そもそもどうなれば円安になるのだろうか。 結論から言えば、筆者は「日本人による円売り」がどうしても必要だと考える。誰が「売る円」を持っているのかと考えた時に、海外勢はその候補として想定し難い。経常収支はいまだ黒字であるし、日本国債の９０％超が国内で消化されている。また、人口減少経済の株式をオーバーウェイトする海外投資家は決して多くないだろう。

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ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日までに、イラクの今年７月の石油生産量が日量３００万バレルを上回り、イランの２９０万バレルを超えたと発表した。 イラクでの堅調なエネルギー関連投資を見せ付ける一方、核開発問題などで欧米の経済制裁を受けるイランの苦境を示す石油生産量の逆転ともなっている。 ＩＥＡによると、イラクの７月の石油生産量は昨年の平均数字と比べ日量３０万バレル増えた。ペルシャ湾上に新たに出来た原油積み出し施設の稼働開始が大きく貢献した。 イラクでは２００３年の米軍主体の軍事作戦開始で原油生産が大きく停滞したが、その後、回復基調に転じた。イラク政府内には日量の生産量を、中東最大の石油大国であるサウジアラビアを１００万バレルしのぐ１１００万バレルにするとの壮大な計画もある。 ただ、パイプラインへの攻撃が先月２件発生したように国内の治安維持には依然不安がつき

民間最終消費支出は同プラス０．１％で、１─３月のプラス１．２％から大幅鈍化。内閣府によると、耐久財とサービスが押し上げ要因となった一方、衣服など半耐久財と燃料・電気代など非耐久財が押し下げた。民間住宅はプラス０．８％で、２四半期ぶりのプラス。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●市場の注目は海外情勢や為替に、悪材料視することはない ＜ＳＭＢＣ日興証券　株式調査部　圷正嗣氏＞ 予想より弱かった理由に民間消費がやや鈍化していることにある。ただ１─３月期のうるう年効果があり、この反応が十分に織り込まれていなかったというテクニカルな要因もあったようだ。そこまで大きく懸念する必要はないのではないか。 市場の注目点はＧＤＰというよりは、海外情勢や為替動向に移っている。市場は発表後、小動きとなっているが、それほど悪材料視することはないのではないか。 ●内需の成長が全体押し上げる ＜ＲＢＳ証券 チーフエ

［ロンドン　１０日　ロイター］　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日発表した月次リポートの中で、２０１３年の原油需要の伸び見通しを１５万バレル引き下げ、日量８３万バレルとした。世界経済の「懸念される減速」を要因として挙げた。

【北京=大越匡洋】中国税関総署が10日発表した7月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は251億4700万ドル（約1兆9800億円）の黒字だった。輸出は前年同月比1%の微増と、6月の11.3%増から急減速。輸入も同4.7%増と伸び悩んだ。輸出入を合わせた貿易総額の伸びも2.7%増に鈍っている。7月の輸出額は1769億4千万ドル、輸入額が1517億9千万ドルだった。貿易黒字は

８月９日、干ばつによる穀物価格高騰への懸念から、各国が輸出を制限すれば、世界は２００７─２００８年と同様の食料危機に直面する可能性がある。写真は干ばつの被害に遭ったアイオワ州のトウモロコシ畑で７月撮影（２０１２年　ロイター/Karl Plume） ［ローマ　９日　ロイター］　干ばつによる穀物価格高騰への懸念から、各国が輸出を制限すれば、世界は２００７─２００８年と同様の食料危機に直面する可能性がある。７月に世界食料価格が急騰したことを受けて、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が９日、警告を発した。

８月９日、米商務省が発表した６月の貿易統計によると、貿易赤字は前月比１０．７％減の４２９億ドルで、２０１０年１２月以来の低水準となった。写真はロサンゼルスで２０１０年１０月撮影（２０１２年　ロイター/Lucy Nicholson） ［ワシントン　９日　ロイター］　米商務省が９日発表した６月の貿易統計によると、貿易赤字は前月比１０．７％減の４２９億ドルで、２０１０年１２月以来の低水準となった。石油価格安で輸入が減った。低迷が続く米景気に明るい兆しが見えた。

［ロンドン　９日　ロイター］　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は９日、２０１３年の世界石油需要が日量８１万バレル拡大するとの従来見通しを据え置いた。ただ先行きの世界経済が不透明ななかで、今後見通しを引き下げる可能性もあるとした。 ＯＰＥＣは月報で「潜在的な下方リスクが上方リスクを上回っていることから、さえない状況を受け、来年の世界石油需要の伸び予想を２０％引き下げる可能性がある」と述べた。