サービス残業はダークサイド。ブラック企業の労働実態と対策
前回の「時間外労働の捉え方と正しい計算方法」を読んだエンジニアの中には、「実際は残業代なんてそんなに出るわけない……」と嘆いている人もいることでしょう。 今回は、実際に相談を受けたケースから「ブラック企業の労働実態」を取り扱います。 残業をいくらしても、残業代は支払われず 「残業をいくらしても、残業代が一向に出る気配がない」 いわゆる「サービス残業」のトラブルです。 「毎月の給料に残業代が含まれているから」と会社から説明され、毎月どれほど残業しても残業代が支払われない、というケースです。 この種のトラブルには、主に2パターンあります。本当に残業代が支払われていない場合と、社員と会社の認識の違いから誤解が生じている場合です。 今回はブラック企業の実態がテーマなので、実際に残業代が支払われないケースを見ていきましょう。 ●ケース1：「うちの給与は年俸制だから」 「うちの給与は年俸制で金額が決ま
残業45時間超が3か月続いたから「会社都合で辞めます」って！？
労働環境がキツすぎて、早く辞めないと身体がもたない。でも、自分から辞めると言い出したら「自己都合」になるので、失業保険の受給に時間がかかってしまう。つなぎで使える蓄えもないし、どうしたらいいのか…。 そんな悩みを持つ社員が、どこからか「抜け道」を探してきたらしい。ある会社では、20代後半の社員が「自分が退職せざるを得ないのは会社のせい」なので、「会社都合」で辞めさせてほしいと要求してきたという。 「辞めるのは会社のせい。フツーに働きたいんだ！」 ――広告代理店の人事です。営業部長から「部下がワケの分からないことを言っている」と連絡がありました。28歳の営業マンＡ君が、会社を辞めたいというのです。 辞めること自体は仕方がないのですが、Ａ君の主張は「会社都合で辞めたい」というもの。そうしないと、退職した翌月から失業手当がもらえないと言うのです。 しかし会社は、Ａ君に会社を辞めるよう勧めたことは
“無法地帯ベンチャー”から身を守れ！労働基準法と就業規則は社員の味方だ
働いている人の大部分は会社や個人に雇用されているわけであるが、雇われて働いている限り労働基準法という法律が適用される。しかし大企業ならいざ知らず、中小企業、とくにベンチャー企業などは、労働基準法という法律の存在は聞いたことがあっても詳しい内容は知らないということが多い。会社側（使用者側）からすると、社員から違法だと訴えられて後から「知らなかった」では、手痛い勉強代を払うことになる。しかし、逆から見れば社員はいろいろ請求できる可能性があるということである。使用者にとっても社員にとっても大切な労働基準法の基本をお伝えしよう。（弁護士・清水陽平、協力：弁護士ドットコム） ケース1：過労で倒れて退職したうえに 母も入院したため未払い残業代を取り返したい 「病気の母の治療費を捻出したい。そのためには、なんとしても残業代を回収しなければならないんです」 田中氏（仮名、40代男性）は事務所に訪れて言った
「そんな就業規則、知りませんよ！」は通用するのか？
自社の就業規則を見たことがない――。そんな人は、結構多いのではないか。法律は「知らなかった」では済まされないが、就業規則は「知らされていなかった」で効力が変わってくる。 ある会社では、社用パソコンの私的利用に対して注意を受けたが、新入社員が「そんな規則は知らない」と課長に反論している。 「始末書？ 納得できませんね」 ――保険代理店の総務人事です。当社では業務専念と機密保護のため、会社のパソコンを使った業務に関係のないウェブサイト閲覧や、私用メールの送受信を禁止しています。 2年前に就業規則を次のように改正し、すでに社員のネット検索履歴を監視し始めています。 「第22条 会社に属するコンピュータ、電話、携帯電話の使用について (1)電話、FAX、インターネット、電子メールを無断で私的使用してはならない。 (2)会社は従業員のインターネット、電子メール、携帯電話等の利用状況等を従業員の承諾な
やる気のある中国人社員が去っていく彼らを使いこなすために考えるべきこと
1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 現在、中国出張中。日本の銀行関係者や企業関係者を連れて、長江デルタや山東省、安徽省などの地方都市を超過密スケジュールで
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