“無法地帯ベンチャー”から身を守れ！労働基準法と就業規則は社員の味方だ

働いている人の大部分は会社や個人に雇用されているわけであるが、雇われて働いている限り労働基準法という法律が適用される。しかし大企業ならいざ知らず、中小企業、とくにベンチャー企業などは、労働基準法という法律の存在は聞いたことがあっても詳しい内容は知らないということが多い。会社側（使用者側）からすると、社員から違法だと訴えられて後から「知らなかった」では、手痛い勉強代を払うことになる。しかし、逆から見れば社員はいろいろ請求できる可能性があるということである。使用者にとっても社員にとっても大切な労働基準法の基本をお伝えしよう。（弁護士・清水陽平、協力：弁護士ドットコム） ケース1：過労で倒れて退職したうえに 母も入院したため未払い残業代を取り返したい 「病気の母の治療費を捻出したい。そのためには、なんとしても残業代を回収しなければならないんです」 田中氏（仮名、40代男性）は事務所に訪れて言った

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使用者にとっても社員にとっても大切な労働基準法の基本