【ジュネーブ=藤田剛】世界経済フォーラムが5日発表した「2012年版世界競争力報告」によると、日本は総合順位を前年より1つ下げて10位となった。順位の低下は2年連続。財政悪化に加えて、原子力発電所の大半が停止した状態が長期化し電力供給が不安定になったことが響いた。原発の再稼働が遅れれば、さらに順位が下がる恐れもある。調査の対象国・地域は144。首位は前年と同じくスイスで、金融業の競争力や教育制

ヘッドラインの数値以上に中身が悪い──８月米ＩＳＭ製造業景気指数について複数のエコノミストが口をそろえる。指数自体は４９．６と７月の４９．８からわずかに低下しただけだったが、新規受注が４７．１、生産が４７．２と、前回リセッション末期以来の水準に低下する一方、在庫が５３．０に上昇した。「欧州と中国を中心とする海外景気の減速、米国の経済政策をめぐる不透明感を映した設備投資の抑制傾向が製造業を圧迫しているとみられる」（シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。 特に新規輸出受注は４６．５から４７．０にやや改善したものの、２００９年６月以来となる３カ月連続の５０割れとなった。外需の弱さを示しており、欧州発の景気減速の波が米国にも押し寄せている可能性が大きい。「以前は米国がグローバル経済の中心だったために、海外の景気減速の影響は小さかったが、リーマン・ショック以降は新興国などの影響を

2012年9月3日 池田慧*1 平木一浩*2 山田健*3 全文 [PDF 2,753KB] 要旨 本稿では、ソブリンCDSが含む各国の信用リスクに関する情報を抽出し、その特性を分析する。ソブリンCDSプレミアムには各国の信用リスクの他にリスク・プレミアムが含まれているが、本稿では誘導型アプローチによりソブリンCDSプレミアムを信用リスクに対応した「信用リスク要因」と「リスク・プレミアム要因」に分解し、それぞれの特徴を考察した。分析の結果、各年限のソブリンCDSプレミアムの変動は、平行移動を表す1つの要因でほとんどが説明されること、ソブリンCDSプレミアムにはリスク・プレミアム要因が相応に含まれており、その変動を考慮せずにデフォルト確率を推計すると過大評価になること、リスク・プレミアム要因の水準は国や時期により異なること、リスク・プレミアム要因を考慮して抽出した信用リスク要因はそれを考慮しな

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香港（ＣＮＮ） ７月の世界の食料価格は前月から１０％上昇し、中でもトウモロコシや大豆などの穀物価格は２５％も上昇し、過去最高を記録したことが世界銀行の最新の報告書で明らかになった。 世銀の四半期報告書「フードプライスウォッチ」によると、トウモロコシなど穀物の世界最大の輸出国である米国が干ばつのため、ダスト・ボウル（１９３０年代に米中南部を襲い甚大な被害をもたらした砂塵嵐）以来の大不作に見舞われているほか、ロシア、ウクライナ、カザフスタンも猛暑で小麦の収穫高が減少しているという。 また世界で取引されている食料品価格の動きを示す世銀の食料価格指数も７月は前年同期比で６％上昇。また２０１１年２月の前回のピークよりも１％高かった。 世銀のジム・ヨン・キム総裁は、「食料価格の高騰で数百万人の人々の健康と生活が脅かされている」とし、「特に影響を受けやすいのはアフリカや中東だが、穀物価格が高騰している他

８月２７日、午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の７８円後半。昨年８月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２７日　ロイター］　午後３時のドル／円は、前週末のニューヨーク市場午後５時時点に比べ、若干ドル高／円安の７８円後半。午前には海外短期筋によるショートカバーのほか、実需のドル買いを受けて底堅く推移した。午後は、ロンドン休場を控えて主要な通貨ペアには方向感が出なかった。

【8月24日 AFP】ロシアは22日、世界貿易機関（World Trade Organization、WTO）に正式加盟し、156番目の加盟国として自由貿易体制の仲間入りを果たした。図は、ロシアの貿易統計データを示したもの。(c)AFP

優良株といえば、50万とか100万とか高いイメージがあるが、実は10万円以下で買える株のほうが過去1年で見ると、圧倒的に成績がいい！という調査結果が出た！ まずは、下の図を見てほしい。これは1年前に最低購入金額が10万円以下の株と10万円超の株の1年間の成績を比較したもの（期間は2011年6月末～2012年6月末）。結果は一目瞭然。10万円超の株はマイナスになったのに対し、10万円以下の株は＋7.7％、圧倒的な好成績を収めている。さらに、日本を代表する日経平均株価と比較しても、その成績の優劣は明らかだ。 そう、株で儲けるには、100万円以上ないと買えない値がさ株ではなく、まずは10万円以下の株の中から銘柄を選んで買うのが重要なのだ。 では、10万円以下で買える株はいったいどのくらいあるのだろうか。8月1日の終値で計算すると、何と上場している3572銘柄の約半分にあたる1744銘柄が10万円

８月２２日、シティバンク銀行チーフＦＸストラテジストの高島修氏は、ＩＭＦは４条協議による年次報告書で日本の円売り介入に一定の理解を示したと分析。提供写真（２０１２年　ロイター）。 [東京　２２日　ロイター]　国際通貨基金（ＩＭＦ）は８月１日、対日４条協議報告書（日本経済に関する年次報告書）を発表した。その中でＩＭＦは｢日本は引き続き為替レートを市場で決定されるようにすべきであるが、ボラタイルあるいは無秩序な市場環境には介入で対処することができる｣と明記した。 今年６月にＩＭＦ代表団が４条協議のために来日した際には、唐突に｢円の為替レートは安全資産への逃避による資金流入などを反映し過去１年の間に切り上がり、我々の分析は、円の為替レートは中期的観点から幾分過大評価であることを示唆している｣と指摘。その時も驚かされたが、今回はそこからさらにもう一歩踏み込んだ。

［１５日　ロイター］　世界的に物価上昇力が弱まっていることを示す指標が相次いでいることは、デフレの脅威が小さいながらも増していることを暗示している。 ７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月と比べて２カ月連続で横ばいとなり、前年比では１．４％上昇と２０１０年１１月以来の小幅な伸びとなった。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比わずか０．１％の上昇にとどまっている。