【ジュネーブ=藤田剛】世界経済フォーラムが5日発表した「2012年版世界競争力報告」によると、日本は総合順位を前年より1つ下げて10位となった。順位の低下は2年連続。財政悪化に加えて、原子力発電所の大半が停止した状態が長期化し電力供給が不安定になったことが響いた。原発の再稼働が遅れれば、さらに順位が下がる恐れもある。調査の対象国・地域は144。首位は前年と同じくスイスで、金融業の競争力や教育制

ヘッドラインの数値以上に中身が悪い──８月米ＩＳＭ製造業景気指数について複数のエコノミストが口をそろえる。指数自体は４９．６と７月の４９．８からわずかに低下しただけだったが、新規受注が４７．１、生産が４７．２と、前回リセッション末期以来の水準に低下する一方、在庫が５３．０に上昇した。「欧州と中国を中心とする海外景気の減速、米国の経済政策をめぐる不透明感を映した設備投資の抑制傾向が製造業を圧迫しているとみられる」（シティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏）という。 特に新規輸出受注は４６．５から４７．０にやや改善したものの、２００９年６月以来となる３カ月連続の５０割れとなった。外需の弱さを示しており、欧州発の景気減速の波が米国にも押し寄せている可能性が大きい。「以前は米国がグローバル経済の中心だったために、海外の景気減速の影響は小さかったが、リーマン・ショック以降は新興国などの影響を

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香港（ＣＮＮ） ７月の世界の食料価格は前月から１０％上昇し、中でもトウモロコシや大豆などの穀物価格は２５％も上昇し、過去最高を記録したことが世界銀行の最新の報告書で明らかになった。 世銀の四半期報告書「フードプライスウォッチ」によると、トウモロコシなど穀物の世界最大の輸出国である米国が干ばつのため、ダスト・ボウル（１９３０年代に米中南部を襲い甚大な被害をもたらした砂塵嵐）以来の大不作に見舞われているほか、ロシア、ウクライナ、カザフスタンも猛暑で小麦の収穫高が減少しているという。 また世界で取引されている食料品価格の動きを示す世銀の食料価格指数も７月は前年同期比で６％上昇。また２０１１年２月の前回のピークよりも１％高かった。 世銀のジム・ヨン・キム総裁は、「食料価格の高騰で数百万人の人々の健康と生活が脅かされている」とし、「特に影響を受けやすいのはアフリカや中東だが、穀物価格が高騰している他

８月２２日、シティバンク銀行チーフＦＸストラテジストの高島修氏は、ＩＭＦは４条協議による年次報告書で日本の円売り介入に一定の理解を示したと分析。提供写真（２０１２年　ロイター）。 [東京　２２日　ロイター]　国際通貨基金（ＩＭＦ）は８月１日、対日４条協議報告書（日本経済に関する年次報告書）を発表した。その中でＩＭＦは｢日本は引き続き為替レートを市場で決定されるようにすべきであるが、ボラタイルあるいは無秩序な市場環境には介入で対処することができる｣と明記した。 今年６月にＩＭＦ代表団が４条協議のために来日した際には、唐突に｢円の為替レートは安全資産への逃避による資金流入などを反映し過去１年の間に切り上がり、我々の分析は、円の為替レートは中期的観点から幾分過大評価であることを示唆している｣と指摘。その時も驚かされたが、今回はそこからさらにもう一歩踏み込んだ。

［１５日　ロイター］　世界的に物価上昇力が弱まっていることを示す指標が相次いでいることは、デフレの脅威が小さいながらも増していることを暗示している。 ７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前月と比べて２カ月連続で横ばいとなり、前年比では１．４％上昇と２０１０年１１月以来の小幅な伸びとなった。食品とエネルギーを除くコア指数は、前月比わずか０．１％の上昇にとどまっている。

８月１７日、インド政府の経済諮問委員会は２０１２／１３年度のインド成長率見通しについて、従来の７．５─８．０％から、６．７％に引き下げると発表した。今月１３日撮影（２０１２年　ロイター/B Mathur） ［ニューデリー　１７日　ロイター］　インド政府の経済諮問委員会は１７日、２０１２／１３年度（１３年３月終了）の成長率見通しについて、従来の７．５─８．０％から、６．７％に引き下げると発表した。

８月１５日、トウモロコシは米国での干ばつにより大幅な供給不足に陥るのが確実で、価格高騰による買い控えが起きるのは間違いない。写真は カンザス州中部の干ばつ被害を受けたトウモロコシ農場。８日撮影（２０１２年　ロイター） ［シカゴ　１５日　ロイター］　トウモロコシは米国で発生した過去半世紀で最悪の干ばつで大幅な供給不足に陥るのが確実で、価格高騰による買い控えが起きるのは間違いない。 ただ、トウモロコシは食品、飼料、燃料、医薬品などさまざまな分野で使われており、消費が具体的にどの程度落ち込むかははっきりせず、その見極めは以前よりも難しくなっている。詰まる所、干ばつによる被害を推定するのはむしろ簡単な部類に属するかもしれない。

ロンドン五輪の金メダルラッシュとは裏腹に、韓国経済がきしみ始めた。輸出に次いで内需も怪しくなってきたのだ。日本型デフレの兆候も現れている。ひょっとすると今年の実質経済成長率は14年ぶりに日本を下回るかもしれない。 輸出急減、景気失速の恐怖 韓国各紙の1面は毎日、自己賛美の記事で埋まる。韓国選手が金メダルを“量産”、その数は現地時間8月7日現在、中国、米国、英国に次いで4位だからだ。それとは対照的に、経済面では景気失速への恐怖が語られている。 まず、赤信号が灯ったのは輸出だ。7月の通関ベースの輸出（暫定値）は446億2200万ドルで、前年同月比8.8％減だった。年初からの輸出累計額も前年同期比でマイナスに転じた。船舶、鉄鋼製品、石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだためだ。これまで韓国経済をけん引してきた自動車の輸出も頭打ちになった。 韓国の輸出額はGDP（国内総生産）対

８月１５日、世界銀行の中南米担当幹部ハッサン・トュルイ氏（写真）は、今年の中南米・カリブ地域の経済成長率が３．７─３．８％で、昨年の４．３％を下回るとの見通しを示した。ボリビアのティワナクで撮影（２０１２年　ロイター/David Mercado） ［ティワナク（ボリビア）　１５日　ロイター］　世界銀行の中南米担当幹部は、今年の中南米・カリブ地域の経済成長率が３．７─３．８％で、昨年の４．３％を下回るとの見通しを示した。

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日までに、イラクの今年７月の石油生産量が日量３００万バレルを上回り、イランの２９０万バレルを超えたと発表した。 イラクでの堅調なエネルギー関連投資を見せ付ける一方、核開発問題などで欧米の経済制裁を受けるイランの苦境を示す石油生産量の逆転ともなっている。 ＩＥＡによると、イラクの７月の石油生産量は昨年の平均数字と比べ日量３０万バレル増えた。ペルシャ湾上に新たに出来た原油積み出し施設の稼働開始が大きく貢献した。 イラクでは２００３年の米軍主体の軍事作戦開始で原油生産が大きく停滞したが、その後、回復基調に転じた。イラク政府内には日量の生産量を、中東最大の石油大国であるサウジアラビアを１００万バレルしのぐ１１００万バレルにするとの壮大な計画もある。 ただ、パイプラインへの攻撃が先月２件発生したように国内の治安維持には依然不安がつき

民間最終消費支出は同プラス０．１％で、１─３月のプラス１．２％から大幅鈍化。内閣府によると、耐久財とサービスが押し上げ要因となった一方、衣服など半耐久財と燃料・電気代など非耐久財が押し下げた。民間住宅はプラス０．８％で、２四半期ぶりのプラス。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ●市場の注目は海外情勢や為替に、悪材料視することはない ＜ＳＭＢＣ日興証券　株式調査部　圷正嗣氏＞ 予想より弱かった理由に民間消費がやや鈍化していることにある。ただ１─３月期のうるう年効果があり、この反応が十分に織り込まれていなかったというテクニカルな要因もあったようだ。そこまで大きく懸念する必要はないのではないか。 市場の注目点はＧＤＰというよりは、海外情勢や為替動向に移っている。市場は発表後、小動きとなっているが、それほど悪材料視することはないのではないか。 ●内需の成長が全体押し上げる ＜ＲＢＳ証券 チーフエ

［ロンドン　１０日　ロイター］　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日発表した月次リポートの中で、２０１３年の原油需要の伸び見通しを１５万バレル引き下げ、日量８３万バレルとした。世界経済の「懸念される減速」を要因として挙げた。

【北京=大越匡洋】中国税関総署が10日発表した7月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は251億4700万ドル（約1兆9800億円）の黒字だった。輸出は前年同月比1%の微増と、6月の11.3%増から急減速。輸入も同4.7%増と伸び悩んだ。輸出入を合わせた貿易総額の伸びも2.7%増に鈍っている。7月の輸出額は1769億4千万ドル、輸入額が1517億9千万ドルだった。貿易黒字は