アジアで魅力を増す日本の不動産市場
（2012年9月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 近隣諸国に対する中国の攻撃的な姿勢に関し、アジアで不安心理が広がっている兆候は多々ある。 そうした心理がどこよりも強いのが台湾だ。多くの台湾人は中国が、反抗的な一地方と見なす台湾を力ずくで正式に併合するのは時間の問題だと考えている。 不安定さを嫌う逃避資金が日本に流入 直感に反するかもしれないが、日本はアジア地域におけるこうした緊張の高まりから恩恵を受けることになりそうだ。例えば、台湾マネーが最近、日本の不動産市場に流れ込み始めている。こうした資金は、手っ取り早い稼ぎを狙う投機資金ではなく、没収を恐れて安全な避難先を探している逃避資金だ。 東京の不動産会社ラルゴ・コーポレーションの創業者である山本治男社長の下で働くスタッフは、毎月台湾を訪れ、日本の不動産購入に関するセミナーを開いている。一方、ラルゴなど多くの企業が日本人を相手に、「
人民元がドルに取って代わる日はまだ遠い先
国際的なスターの座を目指す人民元の地方巡業の最新の停泊地は台湾だ。台湾の銀行は今後、「レッドバック（人民元）」の取引を決済できるようになり、台北は香港と並ぶオフショア人民元センターになる。 シンガポールとロンドンが次のオフショアセンターになることを競っており、中国が世界第2位の経済大国としての地位を確立した今、世界の貿易の多くが人民元で決済され、各国中央銀行が外貨準備のかなりの部分を人民元で保有するようになるのも、もう時間の問題に違いない。そうではないか？ そううまくはいかない。「人民元の国際化（internationalisation of the renminbi）」――洗練された晩餐会の会話でこれほど不可欠なものが、これほど発音しにくいことはなかった――は、現実であるのと同じくらい誇大広告だ。 歴史に目を向けるといい。1925年頃に主要な国際通貨としてドルが英ポンドに取って代わった
中国の「経済ミサイル」に要注意 尖閣を巡る次の圧力は「威圧経済外交」か | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島への中国の圧力が日本国内をまたまた揺さぶるようになった。中国政府がどのような作戦に出てくるか、監視の要は言をまたない。 そもそも中国政府の領有権拡大への動きは野心的であり、露骨である。無法でもある。自国の領土を拡張するためには国家の持てるすべての手段を相手や環境に応じて、投入する。外交や軍事、政治だけでなく、経済的な手段までも領有権拡張に動員するのだ。 そのうちの経済手段には特に注意する必要がある。領土紛争での経済手段というのは、日ごろ目立ちにくい。その一方、中国との経済のきずなを深める日本のような国にとっては、中国側の経済武器が領有権紛争で威力を発揮しうる土壌が急速に広まっているのである。 この点でいま米国側から指摘された中国の「威圧経済外交」というのは、有益な警告となりそうだ。 「威圧経済外交」とは簡単に言えば、経済パワーを他国に対し安全保障や政治、そして領有権拡大という非経済
「北方四島を日本に返すべし」と唱えるロシア人学者 国境と国益（第12回） | JBpress (ジェイビープレス)
終戦記念日の8月15日を前後し、日本の「領土問題」を巡ってまたしても摩擦が発生している。1つは尖閣諸島への香港活動家の上陸、もう1つは韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島への上陸・視察である。 前者は、石原慎太郎都知事が推進する島の東京都購入計画に刺激された面があるが、中国側、韓国側の今回の振る舞いは、相手側の言い分や国民感情をまったく無視した乱暴なもので、問題解決への前進をいささかでも進めるものとはならない。 実際、中国と韓国の今回の行動は、国際社会の支持を広めるものとはならなかった（筆者は、「世界華人保釣連盟」を名乗る香港や台湾の人士による尖閣諸島への画策を、あえて「国としての動き」と位置づける。この運動が中国政府や一部の共産党幹部たちの暗黙の了解と支持を受けていることを、中国において関係者から確認したからだ）。 両国が、尖閣諸島や竹島とは関係のない「歴史問題への反省」を持ち出し
暴落の予言に抗う日本国債 欧州の格下げで外国人投資家が殺到
（2012年8月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JPモルガンの元花形トレーダー、藤巻健史氏は10年以上にわたって間違ってきた。日本国債を売り持ちにしたことで2000年にジョージ・ソロス氏にお払い箱にされて以来、藤巻氏は、財政破綻が間近に迫っているとの予想の下、年金生活者に手持ちの円を減らすよう助言して生計を立ててきた。 外れ続けてきた予言 円は上昇し、国債利回りは低下しているが、著名な講演者でメディアのご意見番である藤巻氏は自分の意見を曲げずにいる。 大阪で行った最近の講演では、日本の「悲惨な」財政状況を正す唯一の方法は、ハイパーインフレと金利の急騰、現在の1ドル＝約78円から「300円か400円」への円相場急落だと述べた。 劇的な事態を描く藤巻氏に同調する専門家はほとんどいないが、大方の人は、政府の債務（政府保証債務を含めて現在1003兆円を超える）が日本経済に大きな危険をもたら
世界恐慌の危機：日本の教訓
（英エコノミスト誌 2012年8月4日号） 5年に及ぶ危機を経て、ユーロ圏は日本流の経済停滞に陥る恐れがある。 今から5年前、状況はバラ色に見えた。2007年8月第1週の投資家と主要中央銀行による予測は、欧米諸国の成長率が2～3％になると見ていた。 だが、2007年8月9日にすべてが一変した。フランスの銀行BNPパリバが、サブプライムローン関連投資で巨額損失が発生したと発表。同じ日、欧州中央銀行（ECB）は950億ユーロ（当時のレートで1300億ドル）の緊急資金供給を余儀なくされた。危機が始まったのだ。 最初の1年間、政策立案者は参考のために日本に目を向けた。いや、むしろ悪しき例として見たと言った方がいいかもしれない。 「失われた10年」から得た3つの教訓 日本の債務バブルは1991～2001年の「失われた10年」を引き起こした。アナリストは一般に、3つの教訓を引き出した。 日本流の経済停
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