集団的自衛権の前提条件…韓国、日本に３大原則提示
韓国政府が日本の集団的自衛権の行使議論に関連して「３大原則」を日本政府に提示したことが確認された。 高位外交消息筋は２４日「日本国内の集団的自衛権議論に韓国の立場を十分に反映できるように、韓国の立場と憂慮を込めた『３大原則』を最近、口頭で伝えた」として「これは日本国内の集団的自衛権議論が不可側な方向に発展しないよう警告の意味も含めている」と伝えた。 日本政府の関係者もこの日「韓国政府の最終的な見解を盛り込んだ正式文書やガイドラインではないが、外交ルートを通じて韓国の基本的立場が日本政府に伝えられた」として「懇談会（安倍首相の私的諮問機関『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』）の提言書が確定すれば、韓国の立場などを考慮して政府内議論を始める方針」と話した。韓国政府が述べた「３大原則」は▼日本の集団的自衛権行使の議論は韓半島をはじめとする地域の安定と平和に寄与しなければならない▼韓半島問
【コラム】日本対策、独仏和解から学ぼう＝韓国（１）
韓日間の葛藤解決に率先するべき日本外務省が「独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土」という内容の動画をユーチューブに掲載したのは、安倍政権が韓日関係の改善にどれほど誠意がないかを示す事例だ。日本のこうした妄動を見る度に私たちは問う。日本はなぜドイツと違うのか。ドイツ・フランスの和解は韓日関係の改善モデルになれないのだろうか。 運良く第２次世界大戦の戦勝国に入ったフランスは、米国・英国・ソ連とともにドイツ分割占領国の一つとなった。フランスの占領政策の核心は、ドイツが軍事・経済大国として再起するのを永久に不可能にさせることだった。１９４９年に西ドイツの首相となったコンラート・アデナウアーは、フランスのドイツ恐怖症を解消しなければドイツは欧州共同体の中で永遠に声を出すことはできないと考えた。アデナウアーは「フランス政策」を西ドイツの外交の軸とした。アデナウアーは石炭と工業の中心地ザールの自治と
＜日本参院選＞推進力を得た日本の改憲…連立政権パートナー公明党の反対が変数
参議院選挙の圧勝で、安倍晋三首相と自民党は念願事業である平和憲法の改正に一歩近づいた。改憲発議のためには衆参両院の３分の２以上の議席が必要だ。それでこそ次の手続きである国民投票に移ることができる。 改憲を党論で掲げた政党は自民党と日本維新の会、みんなの党だ。この３党は衆議院（全体４８０議席）ではすでに３分の２を超える３６６議席を確保している。参議院の３分の２（１６２議席）達成のためには、今回の選挙で３党を合わせて１２１議席のうち９９議席以上を獲得しなければならない。しかし自民党の善戦にもかかわらず、３分の２目標には２０議席ほど足りなかった。 問題は連立与党の公明党の態度だ。平和主義を標ぼうしている公明党は、軍隊保有と交戦権禁止を規定した９条の改正には反対だ。しかし国民の基本権として環境権などを憲法に新しく追加する「加憲」には賛成している。公明党が自民党との連立を解消する覚悟でなければ、最後
【取材日記】日本右翼ツートップの見苦しい“善人ぶり競争”
＜１＞「慰安婦制度はとんでもない。強制連行があろうとなかろうと、こういう制度を持ったことは申し訳ないし恥ずべきことだ。日本には責任を回避して正当化しようとする人が多い」。 ＜２＞「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに対し、心から同情している」。 日本の右翼政治家に立ち向かう良心勢力の発言のように思われるが、そうではない。 ＜１＞の発言は「慰安婦は必要だった」という妄言で北東アジアを怒らせた橋下徹大阪市長の１６日の発言だ。前日から言葉を変え、この日のテレビ出演では人権を守る優しい男性に変身した。 ３日前、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく軍人を、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰でも分かる」と述べた時とは全く違う姿だった。自分の考えがそうだというのではなく「当時そのように考える人たちがいて慰安婦制度が生じた」という意味だった、と言葉を変えた。
安倍日本首相の父親「私は朝鮮人だ」
「私は朝鮮（人）だ」－－。 日本の安倍晋三新首相の父親、安倍晋太郎（１９９１年死亡）元外相が普段からこのように言ったと、世界（セゲ）日報が日本の「週刊朝日」を引用して報道した。 この週刊誌は１０月６日付カバーストーリーで「安倍晋三研究－家政婦が見た安倍、岸３代」という見出しで安倍首相家門の内側を特集報道した。 岸と安倍の家門で家政婦として４０年を過ごした久保ウメさん（８０）は、週間朝日とのインタビューで安倍首相の父親、安倍元外相が告白した家庭の内部を比較的詳しく伝えた。 久保さんは「パパ（安倍元外相）は誰にも言えないことを私には言ってくれた」とし「（安倍元外相死去直後）入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」と説明した。それとともに「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。（安倍元外相）自らも『私は朝鮮（人）だ。朝鮮』と言っていたが、こ
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韓国の学生の３０％、韓国戦争がいつ起きたかを知らない
韓国の小中高大学生の４人に１人ほどが韓国戦争（朝鮮戦争）を北朝鮮でない別の国が起こしたと理解していることがわかった。また、統一時期については１０人中４人が「当分難しい」と答え、１０人中１人ほどが「１０年以内になされるだろう」と答えた。 本紙と韓国教員団体総連合会、アンケート調査機関のドゥイットサーベイが先週ソウル市内の小学校６年生、中学３年生、高校２年生など９８９人と全国の大学１～４年生６２５人を対象に、韓国戦争に関する認識調査を行った結果だ。調査によると、「韓国戦争は誰が起こしたと理解しているか」という質問に、学生の７６．３％が「北朝鮮」と答えた。北朝鮮のほか、韓国・米国・中国・日本・ロシアと答えた学生は２３．７％だった。北朝鮮でない別の国と答えた回答のうち中学３年生はロシア（１２．１％）を、高校２年生は米国（１１．５％）を多く挙げた。 統一を否定的に見る認識も明確だった。「韓国と北朝鮮
韓国、ネット上・ＳＮＳでの選挙運動禁止は違憲
ツイッター・フェイスブックをはじめとするソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）、使用者が自ら制作して載せるコンテンツのＵＣＣ、個人ブログなどインターネット媒体を利用した選挙運動が２９日から認められた。 憲法裁判所は２９日、ＳＮＳなどインターネット媒体を利用した選挙運動を規制する内容を含む公職選挙法第９３条第１項に対して提起された４件の憲法訴訟審判事件で、裁判官６（限定違憲）対２（合憲）意見で限定違憲決定を下した。 該当条項は、選挙日１８０日前から選挙日まで、選挙に影響を及ぼすために政党または候補者を支持・推薦または反対したりする内容を含む広告・挨拶状・貼り紙・写真・文書などと「その他にこれと類似したもの」の配付・掲示の禁止を規定している。 憲法裁はこの日の決定文で「第９３条第１項の『その他にこれと類似したもの』に『情報通信網を利用してインターネットホームページまたは掲示板・チャットなどに
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