日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。 65~74歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう求めた。 提言は、現代人は10~20年前と比較し、加齢に伴う衰えが5~10年遅く、「若返り」がみられると指摘。65~74歳では活発に活動できる人が多数を占め、社会一般の意識としても高齢者とすることに否定的な意見が強いとした。 その上で、高齢者の年齢を75歳以上に引き上げ、65~74歳は就労やボランティア活動ができるよう後押しし、「社会の支え手」として捉え直すべきだとした。一方で、年金受給年齢などに反映させることには慎重な態度を示した。
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