岸田総理大臣が、防衛費の相当な増額を表明したことをめぐり野党側は、台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべきだと岸田総理大臣をただしました。 野党側はウクライナ情勢をきっかけに軍備増強の世論が広がっているのは非常に危険だと指摘した上で岸田総理に外交の力をもっと強調するべきだと求めました。 立憲民主党・有田芳生議員「外交の力で中国を抑える。台湾有事をやらない。そして万が一何か動きがあっても、米軍が動かないような交渉をやってほしいんです。一番危ないのは沖縄なんですよ」 岸田総理「我が国の防衛力の強化と日米同盟の抑止力対処力の強化、これは大事だと思います。ただしこの前提として我が国として外交力を使って、我が国にとって好ましい国際環境をつくり出していく、こうした努力をすることがまず求められると考えます」 その上で岸田総理は「不透明な国際情勢の中で、いかなる事態においても、国民の命や暮らし

夏の行楽シーズンを前に、箱根の温泉旅館には、ある悩みが─。 箱根の旅館支配人 「接種に向けて、ある程度シフト組みも行っておりましたので、また見直しが必要になってくるのかな」 ワクチンの配送が間に合わず、今月１０日以降、クリニックで予定していた従業員の接種が厳しい状況になっていました。 箱根の旅館支配人 「スケジュールが組みづらいといったところはありますので、速やかに確定していただいて、接種できるような環境ができるといいなと」 ワクチン不足は、都内のクリニックでも。 ワクチン不足に悩むクリニック院長 「こちらがおととい届きました。１０バイアル、１０本のワクチン」 ２週間分として届いたワクチンの量はわずか、６０回分でした。 ワクチン不足に悩むクリニック院長 「朝からずっと電話が鳴りやまない状態で、すぐに埋まってしまいました。肩すかしを食らってしまったようで、患者さんたちに『打って差し上げられな

政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を１０００円に引き上げる議論がされていることを受けて、日商の三村会頭は中小企業に重大な影響を及ぼすとして、来週にも、日商から正式に反対意見を表明することを明らかにした。 三村会頭「重大な影響が中小企業にあると思います。１０００円というのは大変大きな金額ですよ。ですからそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」 中小企業１２５万社が加盟する日商の三村会頭はこのように述べ、今、政府の会議などで議論されている最低賃金を１０００円に引き上げる案について反対する考えを示した。 三村会頭は、最低賃金は３年間、毎年３％引き上げられていて、これは、中小企業の賃上げ率１．４％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が１０００円になるということは約１５％の引き上げを意味するとして、中小企業の経営に打撃を与えると訴えた。 中小企業も生産性を向上し、賃金に回せるよう努力してはいるも

加計学園問題をめぐる愛媛県の文書について、加計学園は実際にはなかった安倍首相と加計理事長の面会を引き合いに出して、愛媛県などに「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した。このコメントを受け、愛媛県の中村知事は怒りをあらわにした。 中村時広知事「まだ何も聞いてないので、コメントしようもない。だって普通の常識で考えたら、当事者が嘘をついたと。もしそれが本当だったら、ついた愛媛県と今治市に対して謝罪をして、説明をして、それから責任者が記者会見して発表するっていう手順を踏んでいかなかったら、おかしいじゃないですか。だからありえないんじゃないですか。本当なんですかね」 その上で、愛媛県の中村知事は「愛媛県に報告はなく、なぜこのタイミングで発表したのか不可解だ」などと不信感を示し、怒りをあらわにした。

人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。 日商の調査では、会員の中小企業のうち６割が人手不足としている。そのため、政府に外国人の就労条件見直しを求める意見書を提出する。 現在、日本では、外国人の就労は原則、専門的・技術的分野などに限定し、大卒や１０年以上の実務経験などを条件としている。しかし、日商は条件が厳しすぎるとしている。 また、建設現場や運送などを念頭に、今は認められていない単純労働の分野の受け入れも検討を求めている。 一方で、外国人の就労条件をゆるめることは治安の面などから反対の声もあり、受け入れの基準をどうするのか議論を呼びそうだ。

衆議院選挙に向けて大きな動き。民進党と希望の党が事実上の合流に向けて最終調整に入っていることが分かった。 総選挙で与党に対抗して政権交代を目指すため、民進党と希望の党が合流する方向となった。民進党の前原代表と希望の党の小池代表は２６日夜、極秘に会談し両党が合流する可能性について協議した。その結果、両党は事実上、合流する方向で最終調整に入った。関係者によると、小池代表が党のトップに就任する方向だという。またその場合、小池代表が都知事を辞任して自ら衆議院選挙に出馬するとの見方が出ている。 一方、小池代表は党と党の合併には否定的で合流に向けて具体的にどのような方法をとるのか、また、どういう政策を掲げるのかなど詰めの調整が続いている。 政策面では消費税率の引き上げの是非や憲法改正の考え方などについて両党の主張には溝がある。また民進党内に小池代表の政治手法を懸念する声もある。しかし、ある民進党議員は

３０日、千葉県にあるＪＲ西船橋駅の改札口で、重さが約８００キロの鉄製のシャッターが突然下りてきた。けが人はいなかったが、ＪＲ東日本が原因を調べている。 ＪＲ東日本によると３０日午前９時半すぎ、船橋市にあるＪＲ総武線の西船橋駅で、改札口のシャッターが突然下りてきた。シャッターは地面から１７０センチほどの高さで駅員が手で押さえて止めた。けが人はいなかった。 シャッターは鉄製で、重さが約８００キロ、幅が９メートル、高さは４メートルで、先月、点検した際には異常はなかったという。 シャッターを動かす装置には鍵がかかっていたということで、ＪＲ東日本は、シャッターが下りた原因を調べている。

民主党の細野政調会長や前原元外相と維新の党の江田・前代表が１１日夜に会談し、年内に両党を解党し、新党を立ち上げるべきとの考えで一致した。出席者の一人は近く、岡田代表に会い、党を解党するよう直接求める考えで、岡田代表は難しい判断を迫られる。 １１日夜の会合で、細野氏や江田氏らは、自民党に対抗していくために野党勢力の結集が必要だとして、年内に民主党と維新の党を解党し新党を結成すべきとの考えで一致した。 関係者によると、江田氏はその後、別の場所で民主党の岡田代表に会い、新党の立ち上げを促したという。また、民主党側の出席者も近く岡田代表に会い、党を解党するよう直接求める考えで、周辺には「執行部にプレッシャーをかけなければいけない」と話している。 一方、岡田代表だが、あくまでも解党には慎重だ。民主党幹部の１人は１２日朝、「解党する考えはない。前原氏らに同調する議員は多くないだろう」と話した。 執行部