by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏による政見放送の一部の音声が削除される事態となった 不適切発言を連発し音声がたびたび削除され、中盤は約10秒間も無音 放送禁止用語を発言するコーナーでは、ほぼ一言ごとに音声が消されていた この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

よく考えず「EU離脱」選ぶ近道を与えたのは何か 欧州共同体（EU）からの離脱を是としたイギリス国民投票の結果は、残留派有利という大方の予想を裏切り、世界各地に衝撃をもたらした。結果が予想外であるほど、その原因は複雑に絡み合っているという世の常にならって、今回の結末の原因も単純とは思えない。 実際、社会経済的階層、年代、教育歴やそれに伴う職種の違い、地方vs都市部、そしてこれと関連して移民流入の程度による地域差など、さまざまな差異を対立軸として見立てた比較が、投票以前から繰り返しなされてきた。対立軸や社会層に分けて大衆の行動を分析する視点は、現象を理解したり説明したりするのに役立つのはもちろんだが、分析される側もそのような視点を取り入れるために、それがお手軽な手がかりになってしまい、肝心の争点を十分に考慮した判断がしにくくなる可能性も無視できない。 つまり、「自分は若者だから」とか「都会の連

究極の後出しジャンケンと騒がれた鳥越俊太郎氏の東京都知事選への立候補。知名度から先行しているとされる鳥越氏だが、どうも雲行きが怪しい。メディアから政策に関する質問を投げられると「わからない」「これから勉強する」と繰り返すばかり。単にみこしとして担ぎ上げられただけで、政策については民進党などの野党連合に完全に丸投げということか。あるいは自前で急ごしらえの政策を準備するつもりか。いずれにしても都知事としての資質に疑問を感じざるをえない状況だ。 また、鳥越氏にとって唯一オリジナルの公約といえるのが都民の「がん検診100％」だが、こちらについては医学界から疑問の声が湧いている。元・東京大学医科学研究所特任教授で、NPO医療ガバナンス研究所の理事長を務める上昌広（かみ・まさひろ）氏はこう語る。 「これまでがん検診を受けていた人は、家族にがんの人がいたり、自分ががんを心配している、ハイリスクの人が多か

「目黒蓮の役はゴムを着けていた」月9ドラマ「海のはじまり」非難殺到も“脚本家が明かした真意”にファンが納得！ 3

騙されるな！ 小池百合子は“女性の敵”だ！ 待機児童を狭い部屋に詰め込み、女性だけに育児押しつけ、性差別丸出しの少子化論も… 本サイトでは先日、東京都知事候補者である小池百合子氏がいかに国際都市の首長にふさわしくないヘイト体質の持ち主であるかをお伝えしたが、今回は彼女のもうひとつの一面にスポットを当てたい。 それは、小池氏の大きなアピールポイントになっている「初の女性都知事」という面だ。 現に、小池氏は出馬表明会見においても、「女性が輝くということで進めておられますけども、それを体現できるのが東京の『女性知事』ではないかと思っています」と強調した。 くわえて、“自民党のオッサンどもにパージされそうになっても、都民のためにひとりすっくと立ち上がったジャンヌ・ダルク”という笑止千万なイメージ（なぜこれがお笑いなのかというのは後述する）も手伝い、小池氏＝初の女性都知事誕生に期待を寄せる声が高まり

改憲勢力3分の2に直木賞作家の中島京子が強い危機感！ 内田樹も「安倍の狙いは憲法停止」と恐怖のシナリオを予測 改憲隠しという姑息な戦略によって参院選で勝利をおさめた安倍政権だが、早くも憲法改正に向けて水面下で動き始めたらしい。公明党、おおさか維新の会に対しては、まず、緊急事態条項から手をつける“お試し改憲”の方向で根回しを開始。テレビでも、“安倍応援団”の評論家・ジャーナリストにその緊急事態条項の必要性を叫ばせるなど、露骨な世論誘導を展開し始めた。 ところが、これに対する国民の反応は鈍い。改憲勢力が3分の2を占めたというのに、昨夏の安保法制のときのような危機感はほとんどなく、むしろ「改憲なんてそんなに簡単にできるわけがない」と、楽観的な空気が支配している。 こうした状況に、警告を鳴らしているのが、山田洋次監督が松たか子主演で映画化した『小さいおうち』（文藝春秋）などの作品で知られる直木賞作

今週14日に告示された東京都知事選。各候補者が街頭演説をスタートさせたが、もうひとつ注目されたのは、出馬を断念した石田純一が選挙応援に登場するのかどうかだった。だが、昨日15日、石田の所属事務所がこんな驚きの発表を行った。 「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」 この国は憲法で言論の自由が保障されており、どのような立場の人間も自由に政治的な発言をすることが認められているはず。しかし、石田の事務所は「政治発言は今後一切できなくなった」と、石田についてその言論の自由を取り上げる宣言をしたのだ。 これは、スポンサーやテレビ局、代理店と石田の所属事務所の間で、そういう取り決めをしたということだろう。 周知のように8日の会見の後、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、石田側はそのことによって相当額の違約金を請