ＪＲ車両に爆弾を仕掛けたとする書き込みがツイッター上に投稿された事件で、大阪府警曽根崎署は７日、威力業務妨害容疑で大阪市のアルバイトの少年（１９）を逮捕した。少年は容疑を認めており、同署が動機についても調べを進める。 同署によると、少年は４日午後、ＪＲ倉敷－大阪駅間を走る電車に爆弾を仕掛けたとする書き込みをツイッターに投稿し、業務を妨害したとしている。 ネット上で電車爆破予告　JR大阪駅利用客避難騒ぎ 標的となったのは旅行会社が貸し切った車両で、府警はツイッターアカウントを調べるなどして少年を特定した。 同署は同日午後７時１５分から約４０分間、車内などを調べたが、不審物は発見されなかった。その間、ホームにいた一部の利用客が避難するなど一時騒然となった。

仕事でキャリアを積みたくても、出産や育児との両立が難しく、諦めざるを得ない－。女性管理職がなかなか増えない背景にはこうした実情が根強くある。そんな中、和洋菓子を製造・販売するたねやグループ（滋賀県近江八幡市）は、管理職１２２人のうち４６％が女性。育休後もほぼ全員が復職している。子育て支援制度の充実のほか、育休中もリモートなどで復職に向けてこまめにサポートし「子育て後」を見据えたキャリア形成支援に注力する。 復職後もキャリアを広大な敷地が広がるたねやグループの旗艦店「ラ コリーナ近江八幡」（同市）。人気の「クラブハリエ」のバウムクーヘンなどが並ぶメインショップに、明るい声で接客する女性の姿が目に入る。副店長の国領真梨子さん（３６）。現在、小学３年の娘（９）と保育園児の息子（５）を育てながら、時短勤務で働いている。 「１人目のときに育休を取ったときは、入社４年目ぐらいなのでまだ新人。ですが（休

立憲民主党の生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員（比例代表南関東ブロック）が、９月に千葉県松戸市で行った会合で、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本から連れ去られた被害者というのはもう生きている人はいない」などと発言したとして、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」は１１日、発言の取り消しと謝罪を求める抗議声明を出した。声明では「すべての拉致被害者の救出のため心血を注いできた被害者家族、支援者、被害者自身の生命に対する重大な侮辱であり冒涜（ぼうとく）だ」と非難した。 救う会などによると、生方氏は９月２３日、松戸市での会合で拉致問題について見解を問われ、横田めぐみさん（５７）＝拉致当時（１３）＝について「横田さんが生きているとは誰も思っていない。自民党の議員も」とした上で、「拉致問題、拉致被害者は今、現在はいないと捉えられる、政治家は皆そう思っているということ」などと発言した。 また平成１

楽な着心地で機能的、かつ和を感じさせ、部屋着や外出着として幅広く愛用されている「作務衣」。おうち時間が増え、実は昨年から徐々に人気が高まっているアイテムだ。今回は日本の夏にぴったりなおすすめの作務衣をご紹介する。 「逸品倶楽部 清涼 本麻 作務衣」（3万800円）は、薄手の麻100%の生地で仕立てた日本製の作務衣。製品洗いによりソフトな風合いで、蒸し暑い夏に心地よく着られる。 全体的にゆったりとしたサイズ感で、楽に過ごすことができる。パンツのウエストをゴムと紐、裾を紐で調節することで、体型に合わせてやさしくフィットする。横ポケットは深めの設計となっており、座ったはずみにカギや小銭入れなどを落としてしまうような心配も少ない。後ろポケットはハンカチや財布などが収まるゆったり仕様で、かばんを持たずに手ぶらでお出かけも可能だ。 「彩香 久留米つむぎ織作務衣」（8,778円）は、伝統の「久留米つむぎ

ヤマト運輸が電子商取引（ＥＣ）の荷物を配達する際、受け取り側に配達の順番を知らせる新サービスの今年度中の導入を検討していることが分かった。阿部珠樹常務ら担当幹部が明らかにした。ヤマトは新型コロナウイルス禍で取扱量が増加しているＥＣ荷物向けの配達サービスを拡充しており、「何番目に荷物が届く」のかを示して受け取りのタイミングを明確にし、顧客利便性を向上させる考えだ。 新サービスは、ヤマトが昨年６月に立ち上げたＥＣ商品向けの配達サービス「ＥＡＺＹ（イージー）」で導入。メールや無料通信アプリのＬＩＮＥ（ライン）を使って、飲食店で順番待ちをする場合のように受け取り側に配達の順番を伝え、より正確に荷物の届く時間を把握できるようにする。今年度中に一部地域で実験を始め、サービス地域を広げる考えだ。 イージーでは現在、受け取り直前まで、対面での受け取りや玄関前への「置き配」といった方法を変更できるサービスを

経団連が一部改定する新型コロナウイルス感染防止指針に、トイレなどに設置している洗った手を乾かす「ハンドドライヤー」の使用再開を盛り込むことが１２日、分かった。ドライヤーを利用してもウイルスを飛散させないとの科学的根拠を確認したという。対象はオフィスや工場などだが、商業施設なども経団連の指針に準拠した感染対策をとっており、再開の動きが広まりそうだ。 感染拡大の初期段階から、施設の責任者らが自主的にハンドドライヤーの使用を停止した。政府からの「新しい生活様式」の実践例策定を求められ、経団連は、感染防止の指針を昨年５月に策定。医療関係者からの意見を受け、ドライヤー使用停止も盛り込んだ。 しかし、各国の対策をみても、ハンドドライヤーの使用停止はない。むしろ世界保健機関（ＷＨＯ）は、手洗い後の使用を推奨している。ハンドドライヤーの使用がコロナの感染を拡大させる科学的根拠が乏しいとの指摘があった。 経

新型コロナウイルス問題を受け、全国１万人に自動車を無償提供する「ガリバークルマ支援」のロゴマーク（イドム提供） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言が出るなかでも、移動が必要な人々を支援しようと、中古車事業「ガリバー」などを運営するＩＤＯＭ（イドム）は１５日、全国１万人に自動車を最大３カ月間無償提供する特別事業の申請受け付けを開始した。主に無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の特設アカウントから受け付け、利用用途などで審査して貸し出す。 「ガリバー新型コロナウイルス対策クルマ支援」として、在庫車両を活用。医療機関の検診、飲食・小売店の配送、在宅勤務が不可能な現場への通退勤といった仕事用に加え、介護や通院で移動が必要な人々も想定している。最大３泊４日の短期利用枠も用意した。 イドムがもともと行っている車の定額利用（サブスクリプション）サービスでは、３月以降の問い合わせが前月比２倍に急増した。

三重県を南北に貫く国道２３号の渋滞緩和のために建設が進められている北勢バイパスと中勢バイパスのうち未完成区間の「国道２３号鈴鹿四日市道路」（四日市市釆女町～鈴鹿市稲生町間、約８キロ）が事業化され、１本につながる見通しとなった。鈴木英敬知事は「完成には１０～１５年かかるかもしれないが、国道２３号とのダブルネットワークで、南海トラフ巨大地震対策や渋滞緩和に大きな貢献が期待できる」とした。 同道路が完成すれば、北勢バイパスの起点である川越町南福崎から、中勢バイパスの終点の松阪市小津町までの延べ約６０キロが完全につながる。これにより並走する国道２３号や国道１号、東名阪自動車道、伊勢自動車道を補完するバイパス道路となり、救急搬送や緊急時の代替道路として大きな役割を果たすことになる。 事業化は国土交通省が令和２年度予算に向けた新規事業化候補箇所として公表。実現すれば北中勢地域の「南北主要幹線道路ダブル

業務を妨害する目的で元勤務先のパソコン内のデータを全て消去したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課は２５日、電子計算機損壊等業務妨害の疑いで、東京都調布市多摩川の自称会社員、石橋典昭容疑者（６２）を逮捕した。「社長や会社の対応に不満があり、会社の業務を妨害した」と容疑を認めているという。 逮捕容疑は３月５～６日、以前勤務していた千葉県八千代市の建設会社のパソコンに不正にアクセスし、顧客情報や契約書などの全データを消去したとしている。 石橋容疑者は同社のシステム管理を１人で行っており、１月の依願退職後も会社がＩＤやパスワードを変更していなかったため、データにアクセスできた。同課によると、個人情報の漏洩（ろうえい）などは確認されていない。

関東を中心にホームセンターを展開するカインズ（本社・埼玉県本庄市）は２２日、６月から販売している除菌ウエットティッシュに仕様外のメタノールが混入している可能性があるとして販売を停止、回収すると発表した。販売数はオンラインを含め４３都道府県で約２４万５千個という。 回収するのは、「アルコールタイプ　除菌ウェットティシュー」の詰め替え用を含めた１５８円から３９８円までの５種類。 メタノールは有機溶媒などとして用いられるアルコールの一種。脱脂力がありカー用品や床の掃除具に使われるが、直接、肌に接する製品には使わない。８月に「異臭がする」との苦情が２件あり、回収して調べていた。同社によると、健康被害の報告はなく、使用した場合でも影響が出る可能性は低いとしている。 問題の５種類は、同社が仕様書を添えて中国江蘇省の工場に製造を委託。同社によると、工場でメタノールは扱っていないという。混入の原因を調べて

中部国際空港（セントレア、愛知県常滑市）の公式ツイッターが１７日に約１０時間凍結され、更新ができなくなっていたことが１８日、中部国際空港会社への取材で分かった。同社によると、アカウント設定の誕生日欄に開港記念日の２００５年２月１７日と入力したため、１３歳以上でなければツイッターを開設できないとするツイッター社の利用規約に抵触し凍結された。 中部国際空港会社によると、空港利用者への影響はなかった。誕生日は１７日朝、担当者が入力。これまでは未設定だった。アカウント上の年齢は「１４歳」だが、公式ツイッターは２０１０年１月の開設で、開設当時は「４歳」となり、規約に抵触した。 空港側が午前８時ごろに凍結を確認し、ツイッター社に経緯を説明。１７日午後６時半ごろに復旧した。現在、誕生日は「便宜的に担当者の生年月日を入力している」という。

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（８４）の後継選びをめぐり、中国チベット自治区の宣伝当局幹部、王能生氏は「（後継者は）中央政府に承認されなければならない」と述べ、中国主導で進める考えを示した。自治区ラサでインド人記者団に語った内容として、ＰＴＩ通信や複数のインド紙が１５日までに伝えた。 後継者はダライ・ラマ死去後に生まれ変わりを探す「輪廻（りんね）転生」制度で選ばれる伝統がある。王氏は「生まれ変わりを決めるのは、ダライ・ラマ個人や外国に住むグループではない」とも述べた。亡命チベット人社会は中国による１５世の指名強行を警戒している。 ダライ・ラマは６０年前の「チベット動乱」でインドに亡命、チベット亡命政府はインドにある。（共同）

任期満了に伴う東京都足立区長選と区議選が１９日告示された。区長選には、いずれも無所属で４選を目指す現職の近藤弥生氏（６０）＝自民、公明推薦＝と、新人で元都議の大島芳江氏（６９）＝共産推薦＝の２人が立候補した。投票は区長選、区議選とも２６日に区内７６カ所で行われ、２７日午前９時から同区東保木間の総合スポーツセンターで開票される。有権者数は５６万５１７９人（１８日現在）。 近藤氏は午後１時ごろ、同区島根の選挙事務所前で第一声。東京女子医大東医療センターの移転誘致などこれまでの実績に触れ、「待機児童の数が昨年の約２００人に比べて半減した。この１年で（保育施設の）定員を千人増やして、ゼロ人に持っていく」と訴えた。また、水害や地震対策について「地区の防災計画を作って丁寧にやっていく。そのために必要なものはお金。足立区は２～３年先まで計画的に財政を回せるだけの体力がついてきた。さらに区内の景気を活性化

海上自衛隊が南極観測船「しらせ」の運用からの撤退を検討し始めたことが２８日、防衛省関係者への取材で分かった。人手不足に対応するため乗組員を他の艦船に振り分け、積極的な海洋進出を続ける中国に備える。実現には自衛隊法改正が必要といい、今後、議論が本格化するとみられる。 しらせは海自が運航し、研究者らの観測隊員を乗せ約５カ月かけて、日本と南極を毎年往復している。関係者によると、昨年１２月に閣議決定された防衛力整備の指針である「防衛計画の大綱」の改定作業と並行して、同省と海自が撤退に向けて検討を行った。 しらせの乗組員は約１８０人と護衛艦１隻分に匹敵する規模で、これを他の艦船に振り分ける案などが検討された。ただ、撤退による広報活動や隊員募集への悪影響を懸念する声が出たほか、南極観測への協力を明記した自衛隊法の改正も必要とみられるため、結論は持ち越しになった。 背景には海自の深刻な人手不足がある。日

沿線の食文化をＰＲしようと、西武鉄道は沿線のうどん店をめぐるイベント「西武線沿線うどんラリー２０１９」を展開している。「埼玉」を皮肉る内容の映画「翔（と）んで埼玉」（２２日公開）と連携しており、イベントのパンフレットは「翔んで埼玉」仕様になっている。３月３１日まで。 イベントは３回目で、埼玉と東京のうどん店計１２店のスタンプを６つ集めると、オリジナル手ぬぐいのほか、Ｔシャツなどが抽選でプレゼントされる「Ｗチャンス応募はがき」がもらえる。同社の担当者は「沿線が誇るおいしいうどんを堪能してほしい」と呼びかけている。

欧米で「世界一の朝食」と称賛されるオーストラリア発のおしゃれなレストラン「ｂｉｌｌｓ（ビルズ）」（ https://billsjapan.com/jp ）の国内８店舗目で、ＪＲ大阪駅の「ルクア　イーレ」（大阪市北区）７階にある「ｂｉｌｌｓ　大阪」が１２月８日から、オープン１周年を記念したアフタヌーンティーセットの提供を始めた。 アフタヌーンティーセットの提供は銀座に次ぎ２店舗目。大阪らしさにこだわり、フランスで親しまれる丸い焼き菓子「サヴァラン」をアレンジしたメニューと、たこ焼きを題材に、キャラメリゼしたホワイトチョコレートをソースに見立てた丸い「ピーナッツ・シューパン」の２種類は大阪店限定のメニュー。 このほか、最新の食トレンドのひとつである中東のパイ料理「ブレカス」のアレンジ版や、同店を代表するスイーツ「パブロバ（メレンゲのスイーツ）」、そしてビルズの顔といえる「リコッタパンケーキ」の

ソニーは１５日、テレビ事業について、７０型、８０型など大型に主力をシフトさせることを明らかにした。高解像度の技術を生かすほか、音響にもこだわるなどして差別化を図り、高価格を維持する方針。テレビ事業を統括する高木一郎専務が産経新聞などの取材に応じた。 同社の液晶テレビは、「中国や国内の普及価格帯の商品とは競合しない」とみている半面、５５型などは競争激化で低価格化が避けられないと判断している。 ６５～１００型のプレミアム市場を主力と位置付け、「数量を追わず平均単価を上げる」方針で、世界シェアは現状の数量で６～７％、金額ベースで１０％を今後も維持していく。一方、超高精細の「８Ｋ」テレビに関しては、「顧客が価値を感じないと普及しない」として、早期の商品化に慎重姿勢を示した。 平成１７年３月期からの１０年で約８千億円の営業赤字を垂れ流したテレビ事業は、シェアを追わず、販売地域を縮小する戦略で収益性を

当選が確実となり、支援者らと万歳をする現職の吉住健一氏（左から３番目）＝１１日、新宿区若松町の選挙事務所（吉沢智美撮影） 任期満了に伴う新宿区長選は１１日に投開票が行われ、無所属で現職の吉住健一氏（４６）＝自民、公明推薦＝が、無所属新人で自由党東京１区総支部長の野沢哲夫氏（５２）＝立民、共産、自由、社民支持＝を下し、再選を果たした。 吉住氏は午後１０時ごろ、「当選確実」の一報が入った同区若松町の選挙事務所に姿を現し、支持者らと握手をかわしバンザイ三唱。「相手が野党統一候補ということで、心配を掛けた。周りに支えてもらったことが勝因だと思う。大変良い結果だったが、慢心することなく良い区政ができれば」などと抱負を述べた。 吉住氏は選挙戦で１期目の実績を強調し、小中学校体育館の空調整備、通学路のブロック塀の地震対策、東京五輪・パラリンピックを盛り上げるための基金創設などを訴えて支持を集めた。 野沢