第２次安倍内閣の閣僚名簿が２６日夕、発表された。 ▼総理　安倍晋三 ▼副総理・財務・金融　麻生太郎 ▼総務　新藤義孝 ▼法務　谷垣禎一 ▼外務　岸田文雄 ▼文部科学　下村博文 ▼厚生労働　田村憲久 ▼農林水産　林芳正（参） ▼経済産業　茂木敏充 ▼国土交通　太田昭宏（公明党） ▼環境・原子力防災　石原伸晃 ▼防衛　小野寺五典 ▼官房　菅義偉 ▼復興　根本匠 ▼国家公安・拉致問題・国土強靱化・防災　古屋圭司 ▼沖縄・北方　山本一太（参） ▼消費者・少子化　森雅子（参） ▼経済再生・一体改革・経済財政　甘利明 ▼行政改革・公務員改革　稲田朋美

文部科学相に内定した下村博文元内閣官房副長官の強い意向を反映したものだ。朝鮮学校は北朝鮮の指導下にある在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との結びつきがある。安倍新政権は、日本政府が北朝鮮への経済制裁を継続している中で、朝鮮学校を無償化の対象とすることはできないと判断したものとみられる。 高校授業料無償化は、民主党政権の看板政策として２０１０年度から導入された。

【ワシントン＝山口香子】米上院は２１日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ、 ２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）の国防権限法案を可決した。下院は２０日に同法案を可決しており、オバマ大統領が署名して成立する。 法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。 さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、「領有権などを巡る争いの解決には、全当事者の自制が必要だ」と指摘した。

【北京＝牧野田亨】古代中米で栄えたマヤ文明の暦に基づき、今月２１日が「世界終末日」になるとのデマが中国でも広がり、ろうそくの買い占めが起きるなどの騒ぎになっている。 国営の中央テレビや国営新華社通信が「ただのデマだ」とするニュースを流し、天文学者が異常気象の出現を否定する声明を発表するなど当局は打ち消しに躍起だ。 中国紙によると、今月に入ってインターネットや口コミで「地球に別の星が衝突する」「地球は闇に包まれる」といったデマが拡大。浙江省では「中に入っていれば大災害に耐えられる」いうふれこみで、直径約５メートルのカーボン繊維製の球体が売り出された。「ノアの方舟」と名付けられ５００万元（約６６００万円）もするが２６個が予約済みで、さらに注文が殺到しているという。

自民党の岸信夫（５３）（山口選挙区）、義家弘介（４１）（比例）の両参院議員は３０日、衆院選にくら替え出馬するため、参院に辞職願を提出した。 平田参院議長は同日、両氏の辞職を許可した。義家氏の辞職に伴い、２００７年の参院比例選で同党次点の武見敬三氏が繰り上げ当選となる見通し。岸氏の辞職に伴う参院補選は来年４月に行われる。

自民党の安倍総裁は３０日、読売新聞などのインタビューで、衆院選後の政権の枠組みについて、「民主党との連立は考えていない。日本維新の会との連携は選択肢の一つだ」と語った。 安倍氏は「税と社会保障（の一体改革）に関する（民自公の）３党合意については進めていく」とする一方、「民主党は自治労、日教組、官公労に支えられている。基本路線が違う」と述べた。維新の会と協力しても、参院の「ねじれ」が解消できないことに関しては、「衆院選の結果、民主党の衆参の議席がアンバランスになった時、変化が起きるかもしれない」と述べるにとどめた。 一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉については、「国民皆保険は守る。主権の問題だ」とし、医療保険制度は交渉対象に含むべきではないとの考えを示した。

４日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。 維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。 維新の会の小選挙区公認候補１５２人のうち、選挙の経験がゼロの新人は約８０人。立候補する選挙区とつながりのない「落下傘候補」も多い。維新の会の府議は「新人が討論会で失言するとイメージダウンが大きく、地元事情に疎い落下傘候補は特に危ない」と話す。 維新の会は新人の参加見送りを先月下旬に決定。討論会は全国各地で市民団体などが企画しており、大阪や京都などの討論会では、維新の会の立候補予定者が不在のまま行われている。

民主党の鳩山由紀夫元首相（６５）（北海道９区、当選８回）は２１日、選挙区の北海道苫小牧市で記者会見し、来月４日公示の衆院選に出馬しない意向を正式に表明した。 鳩山氏は、消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、「党の方針と異なる主張を続けてきた」と述べた。その上で、党執行部が衆院選での公認の条件として、党の方針に従うとする「誓約書」の提出を求めたことを踏まえ、「私の姿勢を貫くと、民主党から公認をもらって戦うことができないことがわかり、政界を引退することを決断した」と語った。 これに先立ち、鳩山氏は民主党本部で野田首相と約１０分間会談し、「様々なことを考えて考え抜いた揚げ句、立候補しない決断をした」と伝えた。首相は「民主党結党以来、党勢拡大に努め、政権交代実現の先頭に立っていただいた」と謝意を表明、鳩山氏は「古い政治に戻すことがないよう政権交代でやろうとしたことをしっかり前に進めるため

徳島、香川両県警は１７日、自宅で自動小銃を所持していたとして、高松市中間町、会社役員美濃隆幸（３９）、父親で無職の隆司（６０）、母親の豊子（５８）の３容疑者を銃刀法違反（所持）の疑いで逮捕したと発表した。 発表によると、３人は共謀し、８日頃、隆幸容疑者の自宅２階の屋根裏で自動小銃（全長約７０センチ）１丁を隠し持っていた疑い。 屋根裏では、さらに実弾２０１発と手投げ弾（長さ６センチ、幅４センチ）３個とみられるものも見つかった。両県警が鑑定を進める。 徳島県警が別の同法違反事件を捜査する過程で、隆幸容疑者らが銃を持っているとの情報を入手した。 調べに対し、豊子容疑者は「自分が置いた」と容疑を認め、隆幸、隆司両容疑者は「知らない」と否認しているという。

財務省と独立行政法人造幣局は１３日、バングラデシュの２タカ（約２円）貨幣５億枚の製造を受注したと発表した。 外国で一般に流通している貨幣の製造を日本が受注するのは戦後初めて。電子マネーの普及で国内で貨幣の利用が減っていることから、海外に活路を見いだすことにした。 ２タカ貨幣はステンレス製。初代大統領のムジブル・ラーマンの肖像が描かれている。バングラデシュ中央銀行が７月に入札を行い、日本や英国、ドイツ、オランダなど６か国が応札した。その結果、日本が最も安い約５億２０００万円を提示して落札した。日本の高度な鋳造技術も評価された。年明けから製造を始め、来年４月以降に引き渡す。 この収入は造幣局に入り、貨幣工場の稼働率も高められる。造幣局は１９７４年には５６億枚の貨幣を国内で発行していたが、電子マネーの普及などを受けて次第に発行が減り、２０１１年は７億枚にとどまっている。

２度目の結論も「無罪」だった。 １２日、東京高裁で開かれた陸山会事件の控訴審判決公判。 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表（７０）は、裁判長の「控訴棄却」の声にホッとした表情で頭を下げた。検察官役の指定弁護士は厳しい表情で判決理由に聞き入った。 この日、午前１０時半から、高裁１０２号法廷で言い渡された判決。小沢代表は、うつむき加減にじっと目を閉じて開廷を待った。小川正持(しょうじ)裁判長に促されて証言台の前に立つと、裁判長に一礼。１審の無罪判決の維持を意味する「控訴を棄却する」という主文を聞くと、約５秒間、頭を下げた。傍聴席からは拍手がわいた。 判決後、小沢代表の弁護団は東京・霞が関で記者会見。「１審判決より良くなりました」と説明すると、小沢代表は「ああそうですか」とうれしそうな表情を浮かべたという。弘中惇一郎弁護士（６７）は「小沢代表だけでなく、事件全体としてほとんど犯罪がなかったと

野党には無償化に慎重な意見が強く、批判を浴びるのは必至だ。政府は３大学の不認可問題に続く混乱を招きかねないと懸念している。 「閣僚として二つやりたいことがある」 田中氏は１０月１日の文科相就任以来、文部科学省幹部らにそう繰り返してきた。やりたいことの一つは、秋田公立美術大など３大学の不認可で注目された大学の設置認可制度などの見直しだ。もう一つは「朝鮮学校の無償化だろう」というのが同省幹部の共通認識だ。 実際、田中氏は１０月１２日の報道各社のインタビューで、「早く政治判断で決めるべきだ。批判されることを覚悟の上でないと決められない」と述べるなど、無償化に意欲を示してきた。

前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６５）が９日、東京都内で記者会見を開き、１２月１６日投開票（１１月２９日告示）の都知事選に出馬することを正式表明した。 無所属で立候補する予定だが、政策で一致する政党からの支持は受けたいとしている。 宇都宮氏は「人にやさしい都政を取り戻すため全力で戦っていく」と語り、公約として「脱原発」「教育の再建」「護憲」などを掲げた。石原慎太郎・前知事（８０）が推進した２０２０年の夏季五輪招致や築地市場移転については、都民の声をよく聞いた上で、「場合によっては見直す必要も出てくる」との見解を示した。 一方、共産党都委員会などでつくる「革新都政をつくる会」は９日、都内で代表世話人会議を開き、「政策が一致している」などとして都知事選で宇都宮氏を支持することを決めた。これまで進めてきた独自候補擁立は見送る方針。

【パリ＝三井美奈】３日付の仏紙ル・モンドは一面で、「日本は奇跡（の成長）を経て、疑念の時にある」と題した社説を掲載し、日本が政経両面で衰退していると警鐘を鳴らした。 社説は、日本の自動車、電子機器産業が世界進出した１９７０年代と比較し、「最近の日本は沈滞したニュースばかり」と指摘。電機大手シャープやパナソニックが業績予想を大幅に下方修正したことや、尖閣諸島を巡る日中関係の悪化で、中国での日本車の販売が減少したことを列挙した。 その上で、「経済の停滞、高齢化、技術革新の能力衰退だけでなく、政治が果てしなく弱体化している。日本政治は国難に直面し、どんどんマヒしているようだ」と評価。中国が台頭するいま、日本は新たなモデルを見いだす必要があると論じた。

田中文部科学相が２日の閣議後記者会見で明らかにした、３大学の設置を認めない決定。文科相の諮問機関の判断を覆す前例のない措置に、文科省幹部も驚きを隠さず、事実上、開校の道が閉ざされた学校側からは、「まさかうちが不認可になるとは」など戸惑いの声が上がった。 今回、不認可とされたのは、文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」が来年度の認可答申をしていた、岡崎女子大（愛知県岡崎市）、札幌保健医療大（札幌市）、秋田公立美術大（秋田市）の３校。 このうち、岡崎女子大側では「子ども教育学部子ども教育学科」（定員１００人）の開校を予定していたが、２日午前、文科省から「不認可」の連絡が入ったという。ホームページでは「開学の案内」を掲載し、認可を前提に短大の定員も来年度から１００人減らすことを決めており、大学設置準備室の担当者は「理由も分からず納得できない。経営的にも影響は避けられないだろう」と語った。

金沢市の「アパホテル金沢駅前」でシンドラーエレベータ社製のエレベーターに清掃作業員が挟まれ死亡した事故で、石川県警は１日、死因は窒息死と発表した。 肋骨(ろっこつ)も折れていたという。県警は、シンドラー社の中部支社（名古屋市）と、メンテナンス会社「日本エレベーター工業」（金沢市）を業務上過失致死容疑で捜索。金沢東署に捜査本部を設置し、構造や保守点検などに問題がなかったかどうか調べている。 県警が同僚女性（６３）から聞き取った話によると、死亡した前多外志子(としこ)さん（６３）と女性は１０月３１日午後２時５０分頃、ホテル４階で、帰宅するため、業務用エレベーターに乗って１階に向かうつもりだった。 ドアが開き、前多さんが先に入ろうとしたが、上昇したかごにつまずいて倒れ、上半身がかごの中に入った。エレベーターはそのまま上昇し、入り口の枠に胸などを挟まれた。 前多さんは「痛い、痛い」と声を上げ、足を

中央大学横浜山手中学校（横浜市中区）の今年２月の入学試験で、久野修慈理事長（７６）の知人の孫が合格点を取れなかったのに合格とされ、後に取り消された問題で、同大は２９日、理事会を開き、久野理事長の解任を決めた。 後任に凸版印刷会長の足立直樹理事（７３）が選ばれた。 同大は解任理由について「不正入試に関与した責任を認めず、学園全体を混乱させたため」としている。問題を調査した同大の第三者委員会によると、同中側は久野理事長から「大学にとって有力な先輩の子弟なのでよろしく頼む」と伝えられ、この受験生は合格ラインに達しないまま合格とされていた。 久野理事長側は決定を不服としており、関係者によると、「突然合格が取り消された子供の人権をきちんと考えるべきだ」と話しているという。

【北京＝大木聖馬】中国のインターネットでは、温家宝(ウェンジアバオ)首相の親族による巨額の蓄財をニューヨーク・タイムズ紙が伝えた２６日から同紙の英語サイト、中国語サイト双方に接続できなくなった。２７日夜現在、その状態が続いている。 中国外務省の洪磊(ホンレイ)（こう・らい）副報道局長は２６日の定例記者会見で、同紙の報道について「中国に恥をかかせようとするもので、何か別の下心がある」と非難した。同紙サイトに接続ができなくなっていることについては、「中国は法に則してインターネットの管理を行っている」と述べ、政府が接続遮断を指示したことを示唆した。

辞職を表明した東京都の石原慎太郎知事は２６日に行われた最後の定例記者会見で、都政でやり残した課題について教育を挙げ、「破壊的改革ができなかったのが心残り」と振り返った。 石原知事は「東京では近代史と現代史の教科書を作って必修科目にしたが、まだまだそんなことではとても及ばない」と国の教育行政を批判。国政の課題を巡る持論を展開し、ほかの都政の課題にはほとんど触れなかった。 ◇ 都は２６日、臨時都議会を３１日に招集することを告示した。議会の同意が得られれば、同日付で石原知事の辞職が正式決定し、新知事が決まるまでは猪瀬直樹副知事が職務代理者となる。

開催都市の最終選考が１０か月後に迫り、早ければ１２月には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の支持率調査が始まるが、「首都の顔」が決まるのは同月中旬。これまで石原知事の個性で世間の関心をつなぎ留めてきただけに、「都知事が代われば選考レースの行く末にも影響する」と不安の声も上がっている。 ◆関係者に衝撃 「強烈な存在感のあった石原さんがいなくなることで、国民の関心が薄れないだろうか」。招致関係者の間には重たい空気が流れた。 東京招致のネックは国内支持率の低さ。ＩＯＣが５月に公表した各都市の支持率調査結果では、東京は４７％。招致レースで東京とともに１次選考を通過したイスタンブール（トルコ）は７３％、マドリード（スペイン）は７８％と、東京よりはるかに高い。このため、都スポーツ文化事業団では国民の関心を高めようと、石原裕次郎さんをＰＲ動画に起用するなど、「石原ブランド」を利用してきた。 トルコは隣国シ