週刊文春の記事で名誉を傷つけられたとして、宗教法人「幸福の科学」などが発行元の文芸春秋側に計１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は１９日、一部の名誉毀損を認めて５０万円を支払うよう命じた。　問題になったのは、平成２３年２月３日号などに掲載された３本の記事。大川隆法総裁の女性関係などを報じた内容で、後藤健裁判長はこのうち、総裁が女性信者を口説いていた、とする部分を「真実とは認められない」と指摘した。　文芸春秋は「主張が１点だけ認められなかったので控訴する」とコメントした。

毎日新聞の与良正男専門編集委員が、ある社長さんが「（産経を読むと）気持ちがいいんだ」と語った、という逸話を紹介してくれています（１７日付毎日夕刊）。結論として、与良氏は「『気持ちいい』は気味悪い」と新聞を読んで爽快感を得ることに嫌悪感を露（あら）わにしていますが、果たしてそうでしょうか。　新聞は、事実を正確に伝えるのがもちろん基本ですが、各社がそれぞれの立場から論点を提示するのは、言論の自由がある日本では、当たり前の話です。メディアが相互批判をするのも社会が健全な証拠です。　自分の考えに近い新聞を読んで、気持ちの良い一日のスタートを切る生活のどこが、気味悪いのでしょうか。　もちろん、国益を害したウソを３２年間も放置するような新聞を毎日読んでいれば、「気持ちいい」朝は迎えられないでしょうが。（編集長　乾正人）

ＳＴＡＰ細胞が簡単に作製できるとしたのは「重大な間違い」だったとする文書が、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授の研究室のホームページに１２日までに掲載された。　理化学研究所の小保方晴子氏の不正で撤回された英科学誌ネイチャー論文の手法や、３月にホームページで公開した独自の手法をさらに手直しした作製法も記述。実際にＳＴＡＰ細胞が作れたかどうかは不明だが、細胞のエネルギー代謝に関わる分子を溶液に加えると作製効率が高まるはずだとしている。　文書はバカンティ氏と、同じ研究チームの小島宏司医師の連名。ＳＴＡＰ細胞について「当初は簡単に再現できると信じていたが間違いと分かった」と説明。うまく作製できるかどうかは「個々の研究者のテクニックに負うところが大きい」としている。（共同）

ドイツの首都ベルリンで１９日、エボラ出血熱に感染した疑いがある女性が病院に救急搬送された。ドイツメディアによると、アフリカ出身の３０歳の女性で、これまでにエボラ出血熱の患者と接触した可能性があるという。　女性はベルリン市内の職業安定所で急激な発作を起こし、手当てを受けたところ、高熱などエボラ出血熱に特徴的な初期症状が見られた。対応した数人も病院に運ばれ、地元警察はこの職業安定所を立ち入り禁止とした。（共同）

世の中には、とにかく何が何でも安倍晋三首相を政権から引きずり下ろしたい人がいるようだ。　８月６日と９日にそれぞれ広島と長崎で行われた平和祈念式典で首相が述べたあいさつに批判が出ているという。昨年の式典のあいさつと同一の部分があり、コピペ（文章の切り張り）だというのだ。何でもいいから安倍首相を批判したいとの思いしか伝わってこないこの難癖を検証してみる。　東京新聞は９日付夕刊と１０日付朝刊で長崎の式典の首相あいさつ全文を掲載し、昨年と同じ部分に網掛けをして紹介した。確かに半分近くが昨年と同じだった。　そもそも報道に火を付けたのは７日の共同通信の配信記事だった。６日の広島の式典の首相あいさつが「『コピペ』だと批判を集めている」との内容で、あいさつを比較した東京都世田谷区議や広島の原爆被害者団体の批判的な声を紹介した。団体関係者は「広島や被爆者、平和を軽視している証左」と訴え、なぜか集団的自衛権の

朝日新聞が掲載した同紙の慰安婦報道の検証記事をめぐり、橋下徹大阪市長は６日、「（誤報から）３２年間、過ちを認めなかった朝日新聞が白旗をあげたが、言い訳じみている」と批判した。「朝日新聞の罪は大きすぎる。ここで収束させてはダメだ」とも述べ、朝日自らが慰安婦報道が国際社会に与えた影響などについてさらに検証していくべきだとする見解を示した。　朝日は過去に何度も取り上げた自称・元山口県労務報国会下関支部動員部長、吉田清治氏の「慰安婦を強制連行した」との証言について虚偽と認め、記事を取り消した。　橋下氏は国連人権委員会に提出され、慰安婦を「性奴隷」と認定した「クマラスワミ報告」が吉田証言を引用していることを指摘。「朝日の報道によって国連の人権委員会がたきつけられた」と指弾した。　また吉田証言を報じて３２年が経過した今年になって、朝日が「強制連行」があったとしていた韓国の済州島で再調査していたことにつ

菅義偉（すが・よしひで）官房長官は４日の記者会見で、中国政府が南京事件や慰安婦に関する資料を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録申請したことについて「日中両国が関係改善のために努力をすることが必要な時期にあって、中国側がユネスコの場を政治的に利用して、日中間の負の遺産をいたずらにショーアップしていることは極めて遺憾だ。中国には抗議の上、取り下げるよう申し入れている」と述べた。

中国雲南省昭通市で３日に起きた地震では、児童を含む多くの住民が家屋や校舎の下敷きとなった。一帯は地震多発地域で、２００８年の四川大地震や１２年の昭通市での地震でも校舎などが倒壊して問題視されたが教訓は生かせず、耐震性強化は掛け声に終わった。　「また学生が犠牲になった」。地震発生後、小学校で女の子が生き埋めになったことが報道されると、インターネット上では政府の怠慢を非難する書き込みが相次いだ。倒壊したり損傷したりした家屋は４万２千戸に上る。中国メディアが伝えた被害家屋の写真からは、れんが造りの建物が完全に崩れ落ち、耐震性の強化が全く図られていなかったことがうかがえる。負傷者には児童の姿も目立つ。　中国政府は０９年、四川大地震で多くの校舎が倒壊したのを受け全国すべての学校で３年間かけ建物強度に問題がないか点検するよう指示。震災のたびに指導者が現地入りし、耐震補強を徹底する姿勢をアピールしていた

日本の映画歴代興行収入１位の「千と千尋の神隠し」など数々のヒット作を世に送り出してきた「スタジオジブリ」（東京都小金井市）が、製作部門をいったん解体する方針であることが４日、分かった。鈴木敏夫代表取締役プロデューサー（６５）がジブリの株主総会で明言した。新作は「小休止」となり、現在公開中の「思い出のマーニー」以後、当面製作されない可能性が高くなった。　スタジオジブリは昨年、宮崎駿監督（７３）が「風立ちぬ」を最後に長編アニメ製作からの引退を表明。高畑勲監督（７８）も８年がかりで製作した「かぐや姫の物語」を公開し、スタジオの今後の経営方針に注目が集まっていた。　鈴木氏は６月２７日に開かれた株主総会で、宮崎氏引退のインパクトが非常に大きかったことを強調。「延々と作り続けることは決して不可能ではなかったが、（新作製作は）いったん小休止して、これからのことを考えてみる」と述べた。　スタジオジブリは昭

防衛省は、平成３１年度から陸上自衛隊が導入する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１７機全機を、佐賀空港（佐賀市川副町）に配備する計画を立て、今月２２日、佐賀県に要請した。東シナ海などで力による現状変更を試みる中国を念頭に、離島防衛や沖縄の基地負担軽減に最適だと判断したからだ。だが、現地で目につくのは、県内外の「プロ市民」らが配備反対を声高に叫び、今そこにある危機から目を背けようとしている平和ボケの実態だった。（奥原慎平）　佐賀市の中心部から南へ１２キロ。平地が続く田園地帯を抜けると、有明海をバックに東西２千メートルの滑走路が忽然（こつぜん）と現れた。佐賀県が管理する佐賀空港だ。　空港利用は平日で１日８便程度。最近は中国・春秋航空や韓国・ティーウェイと、海外の格安航空会社（ＬＣＣ）が相次いで就航した。　この静かな地方空港の周辺で、オスプレイ配備はどう受け止められたのか。　空港ビル前でタクシー

大阪市立桜宮高校の体罰問題で謝罪する佐藤芳弘校長（右）ら。これを機に体罰禁止を過度に意識する風潮が強まった＝平成２５年１月、大阪市役所（前川純一郎撮影） 体育の時間。体操着の着方を注意した２０代の男性教諭に、中学２年の男子生徒はカッとなって教諭の胸ぐらをつかんだ。教諭が生徒の体をつかんで押さえ込もうとした瞬間、生徒は大声で叫んだ。「体罰や！　みんな見たか！　じゃあ俺もやってええんや！」。生徒は教諭に殴りかかった。　今年１月、西日本の公立中学校で起きた暴行事件である。教育困難校であるこの学校の男性教諭（４５）は「頭を小突いただけで体罰、手を引っ張っただけで体罰。学校は“体罰被害”の訴えが横行していて、生徒指導が難しくなっている」と嘆息する。　原因は平成２４年１２月、大阪市立桜宮高校のバスケットボール部員が顧問の教諭から激しい体罰を受け自殺した事件だ。そもそも体罰は法で禁止されているが、これを

東京都の舛添要一知事は７月３１日の定例会見で、韓国・ソウル訪問や、その際に行われた朴槿恵（パク・クネ）大統領との会談について、都庁に多くの反対意見が寄せられていることについて、「いろいろな意見が出されるが、寄せられる声だけで、何件来たから全部反対とか、何件来たからどう、という問題ではない」と述べた。また、「東京都民の９０％が韓国が好きだとおっしゃっていましたが…」という質問に対しては、「それは間違っているから。正確な情報で言ってください」とした上で、「都民含めて国民は非常に常識を持っている。ほかの国民をあしざまに言うような形のヘイトスピーチには、ここで手を挙げてもらってもいいですよ。記者のみなさん、ヘイトスピーチ大賛成って、おられますか、挙げてみてください。１割もいないじゃないですか、という状況を申し上げたということがねじ曲げられた」と説明。「間違ったデータに基づいて話をするのはやめないと

北海道電力による電気料金の再値上げ申請は、「原発稼働ゼロ」という異常事態の代償といえる。原発なしのままでは他の電力会社も料金引き上げは避けられない。　東日本大震災後、平均的な電気料金は家庭用で２割、産業用で３割も上がっている。　家計の負担増だけでなく、産業界も値上げで悲鳴を上げており、日本の国際競争力の低下にもつながりかねない。これでは、安倍晋三政権が目指す日本再生も果たせない。　国民生活と産業の基盤である電力を安価で安定的に供給するためには、安全性を確認した原発の早期再稼働が不可欠だ。政府はその実現に向けて真剣に取り組むべきときを迎えている。　北電は昨年秋に値上げした際、今年６月までに泊原発の全３基が再稼働することを前提に料金を算定した。だが、原子力規制委員会の審査が長引き、実際には１基も運転を再開していない。　一方で、原発に代わってフル稼働が続く火力発電向けの燃料費が膨らんでいる。大幅

【上海＝河崎真澄】中国の国内個人資産の３分の１を１％の富裕家庭が握り、貧困家庭との経済格差が一段と広がっているとの調査報告を、北京大学の中国社会科学研究センターがまとめた。中国共産党機関紙、人民日報のサイト「人民網」などが２６日までに伝えた。報告は「富める者がさらに富み、貧しい者がさらに貧しくなる悪循環」と指摘。深刻化する経済格差が社会不安を引き起こしかねないと警告している。　この調査は「中国民生発展報告２０１４」で、貧困層を含む下位２５％の家庭では国内個人資産の１％しか所有していないという。　報告では家庭の所得格差を示すジニ係数が２０１２年に０・７３に達したとしている。ジニ係数は１に近づくほど格差が開き、０・４を超えると社会不安が広がるとされる。中国国家統計局では、１２年のジニ係数を０・４７４と発表しているが、報告では実際の格差は公式統計をはるかに上回る危険水域だと指摘した。　富裕家庭の

険悪化する日韓関係はサッカーの代表戦ものみ込んだ。日本のスポーツ紙が７月１５日付で、日本代表と韓国代表との親善試合が内定したと報道したことに、韓国サッカー協会が過剰に反応。その日のうちに「今年は日本と親善試合を行わない」とコメントし、即座に否定してみせた。あまりの素早さと、断りの理由が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）などが禁じている政治的な背景と言われると違和感を通り越して呆れるほかない。日韓サッカーに政治を持ち込んだのは一体どちらなのか。　事の発端は、７月１５日付のスポーツニッポン。日本代表監督に就任予定のハビエル・アギレ氏が１０月１４日にブラジルと国際親善試合を行うことが決定的になったと報じたのに続き、「同１０日には韓国とも親善試合で対戦することが内定」と伝えたことだ。　日本サッカー協会の公式ホームページによると、日本代表は１０月１０、１４日の国際親善試合など今年中に強化試合６試合を予定。

【ロンドン＝内藤泰朗】英国のマイケル・ファロン国防相（６２）は１８日、声明を発表し、日本政府による集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を歓迎し、日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。　ファロン氏は１５日、キャメロン政権の大規模な内閣改造で就任したばかり。国防相就任後初の公式声明であり、日英両国の安保協力の進展を印象づけた。　ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価した上で、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。　さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、今年９月に英国で開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットへの日本の参加に期待感を示した。　ただ、「隣接国の誤解を避けるため、これらの変化を

【ジュネーブ＝田北真樹子】１５日に国連欧州本部（スイス・ジュネーブ）で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは初めてとみられる。　日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、２００８年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。　「性奴隷」の表現は、１９９６年２月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の１３年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。　今年３月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に

東京電力福島第１原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー（再生可能エネルギー）への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか－。（平沢裕子）◆１０００万戸でも４％　「家屋への太陽光パネル１千万戸設置」－。平成２３年５月、菅直人元首相は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を２０２０年代までに現在の９％から２０％にする」と表明した。　１千万戸に太陽光パネルを設置する場合、１戸につき２００万円としても２０兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は１６兆９千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。　発電量はどれぐらいだろうか。平均的な１戸当たり発電量は年間約４千キロワット時で、１千万戸の発電総量は年間４００億

ソウルの中心街にあるロッテ・ホテルは韓国最大のホテルといっていいが、同じ場所には日本統治時代の戦前、唯一の本格的な洋式ホテルだった「半島ホテル」があった。戦後、韓国の国営ホテルになり筆者も１９７１年の初訪韓の際、泊まっている。　後に在日韓国人系のロッテ・グループが買い入れ７９年、新築のロッテ・ホテルを建てた。実質的には日本系みたいなもので、日本人客に人気のホテルとして知られる。オーナーの辛格浩会長（９１）＝日本名・重光武雄＝は日本でチューインガムから始め財をなした立志伝の人で日本の政財界とも関係が深い。　そんな日本との深い縁もあって歴代首相をはじめ日本の政財界要人はほとんどロッテ・ホテルに泊まり、日本関係の行事開催も多かった。ところが今週、日本政府恒例の外交行事である自衛隊創設記念パーティー開催を直前に断ってきた。韓国マスコミの反日報道におじけづいたためだ。　外国公館の公式外交行事にまでイ

国会でも４月にあったセクハラやじ問題は、自民党の大西英男衆院議員（６７）が発言主と判明した。東京都議会で自民党幹事長を務めた経験もあるベテラン。都議時代から「やじ将軍」で知られ、取材にも「やじはよくやります」と答えていた。ただ、その内容に関しては他の議員から「品がないと思ったこともある」との声も出ている。　「まさにやじ将軍。ぎりぎりな発言だと思ったこともある」。以前、民主党の都議だった男性はこう話す。男性によると一般質問で都の少子化対策を問いただした男性議員に「子どもをつくってから質問をしなさい」といった趣旨のやじを飛ばしたことがあったという。　都議会で一緒だった共産党の女性都議も「大声でやじを言っていた。威圧的な印象」。ある衆院議員も「あの人のやじは品がない」と冷ややかに話す。