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（憲法９条改正について）まだ自民党の中で（書きぶりが）まとまっていないのは事実でありますが、自衛隊を明記していくということについてはまとまっているから、我々は公約の中に書いているということであります。まだ、しばらく我が党の中でも議論しますし、大切なのは国民の中でしっかりとした議論が深まっていくことだろうと思っています。 この選挙は政権選択の選挙です。我々は自公で連立政権。ですから我々が過半数を取れば政権は続くし、過半数を失えば政権を失うという中においては、勝負の分かれ目は過半数。これをできる限り上回っていきたいと考えています。 （森友・加計問題は）この選挙が終わったとしても、求められれば誠意をもって答えていかなければならないと考えています。（日本テレビの番組で）

森友・加計問題などの影響で低下した内閣支持率が回復基調を見せる中、解散に打って出た首相の自民前職、安倍晋三氏（６３）。選挙期間中は遊説のため全国を回り、自身の選挙区、山口４区に戻る予定はない。１０日、山口県下関市での出陣式では、代わりに妻の昭恵氏がマイクを握り、支援を訴えた。 昭恵氏は「自民党にとって、厳しい厳しい選挙です。このまま、これからも主人にこの国のために仕事をさせていただきますようにお願い申し上げます」と安倍氏への支援を訴えた。自身が名誉校長を務めた森友学園の小学校の用地売買をめぐる問題には言及しなかった。 安倍氏は中選挙区時代から８回連続で当選。前々回、前回と７５％以上の得票率で圧勝してきたが、今回は森友・加計問題があり、陣営は得票数を落とさないよう、組織の引き締めをはかる。 山口４区にはほかに、希望新顔の藤田時雄氏（６３）、共産新顔の西岡広伸氏（５４）、加計学園問題の舞台とな

憲法改正が争点の一つとなった衆院選。憲法記念日に「自衛隊明記」の改正案を安倍晋三首相が明らかにしたのは、運動団体「日本会議」系の集会だった。希望の党も改憲を公約に掲げるなか、安倍政権と歩調を合わせてきた日本会議の関係者や支持者はどうみているのか。 ♪平和のために行く　元気もバッチリ　「みんなのあんぜん・あんしん」　ねがいをむねに―― 東京・新宿で８月にあった「ありがとう自衛隊」キャンペーン。安倍首相の「自衛隊明記」案を受けて始めた日本会議系の啓発活動で、シンガー・ソングライター山口采希（あやき）さん（２６）＝大阪府＝は自作の「ありがとう、じえいたいさん」を歌った。「被災地で人命救助に当たる自衛隊に心動かされ、感謝の思いを伝えようと思った」 ２０１２年以降、教育勅語や五箇（か）条の御誓文などをテーマにした歌を次々と発売。日本会議の集会などで披露し、「愛国の歌姫」と呼ばれるようになった。 自民

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捜査関係者によると、難航していた捜査が進展したのは、今年に入ってからだった。捜査本部は当初、平岡さんがアルバイト先のショッピングセンター（同県浜田市）から退店した時間帯に通用口付近で目撃された不審車の情報や、遺体に付着していた「ポリ袋片」を重視。ポリ袋片についてはＮＴＴ電話帳の配布用と特定し、配布エリアをたどったが、有力な手がかりはなかった。 今年に入り、島根県を中心に素行に問題があった人物の洗い出しを改めて進めた結果、男の存在が浮上したという。事件当時、遺体が見つかった広島県北広島町の隣の島根県益田市に居住していた。捜査幹部は「捜査の『網』を広げた結果」と話す。 平岡さんの遺体の一部が見つか…

名古屋市中区で活動する「地下アイドル」のファンが、事務所を運営する男から現金を脅し取られたとされる事件。先月、中署が男を逮捕した後も、所属アイドルたちは舞台に立ち続けている。夢見るアイドルたちにつけいり、それを利用する悪質な事務所もある、と弁護士は警鐘を鳴らす。 文化の日の３日午前。この事務所が使用する名古屋市中区の劇場を訪ねた。 ワンドリンク５００円。集まった約２０人のファンの中には、若者に交じって中高年の男性の姿も見られた。舞台で踊るアイドルたち。それに合わせて、ファンたちはペンライトを振り回して踊り、かけ声をかける。こぢんまりとしたホールは、熱気に包まれた。 「地下アイドル」は、大手事務所に所属せずライブハウスなどで活動するアイドルたちのこと。ファンとの距離が近いことが売りだ。この日、アイドルたちはライブ後、ロビーでグッズを売り、ファンと一緒に写真撮影をしていた。 別の日に劇場にやっ

今年７月の東京都知事選に立候補した候補者の選挙演説がヘイトスピーチなど「人権侵害行為」にあたるなどとして、在日韓国人らで組織する在日本大韓民国民団中央本部（呉公太団長）は２１日、東京法務局に人権救済を求める申立書を提出した。 申立書によると、都知事選候補者だった「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長の桜井誠氏は選挙期間中の７月１５日、東京都港区の民団中央本部前で「さっさと日本から出て行け」「テロリスト」などと演説。民団側は、こうした演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、法務局に再発を防ぐ勧告など救済措置を求めている。 選挙期間中に抗議することは「選挙妨害」になる可能性があり、選挙後の申し立てとなった。民団中央本部は「選挙運動であっても、差別的な発言は許されないことを示したい」としている。

政治団体からの支出を家族旅行にあてたなどと週刊文春に報じられた舛添要一・東京都知事は１３日の定例記者会見で、ホテルや飲食店への支出の一部について「収支報告書の訂正・削除をしたうえで返金したい」と述べた。 舛添氏が返金の意向を示したのは、ホテルの宿泊費２件▽イタリア料理店の飲食費１件▽回転すし店の飲食費１件▽天ぷら店の飲食費３件。朝日新聞の集計では、総額で約４５万円分になる。 舛添氏は「私的な支出が誤って計上されていたことは心からおわび申し上げる」と述べた。一方、「これからはしっかりと仕事をして都民のために今まで以上に働く」と話し、知事職は続ける意向を示した。

米製薬大手のファイザーは１３日、自社製品が死刑執行に用いられないように、流通を規制すると発表した。米国では、麻酔薬などの注射による死刑執行が一般的だが、死刑を廃止している欧州との関係などから製品の使用を拒む製薬会社が相次いでおり、ニューヨーク・タイムズによると、通常の流通ルートで執行のための薬物を購入することはこれでできなくなる。 死刑を維持している米国の州の間では、第三者を通じて薬物の購入を試みたり、電気椅子や射殺などの方法を検討したりする動きが出ており、今後も拡大するとみられる。 ファイザーは昨年、執行に使われている薬物などを製造してきたホスピラ社を買収した。１３日の声明では「製品は患者の命を救ったり、良くしたりするためだけに製造しており、極刑の執行で用いられることに強く抗議する」と表明。今後は、死刑執行のために販売しないことを条件に、執行に使われる可能性がある薬物は限定した業者にしか

ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題をめぐり、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員（３２）が手記を出版することが２６日、わかった。小保方氏がまとまった主張を公表するのは、２０１４年４月の会見以降初めて。 タイトルは「あの日」で、全２５３ページ。講談社から出版され、早ければ２８日に書店に並ぶ。１４年１月に論文を発表後、不正の疑惑が浮上して論文の撤回に至る詳細などを当事者の視点でつづっている。 小保方氏は手記の冒頭で「世間を大きくお騒がせしたことを心よりおわび申し上げます」とした上で、幼少期から米ハーバード大留学などを経て、理研の研究員となって論文を発表するまでの経緯を説明している。 論文について疑惑が深まる中、… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会

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自民党が、安全保障関連法案について、ＴＢＳのアンケートに答えないよう党国会議員に指示を出していたことが分かった。失言を恐れて議員のテレビ出演も制限しているが、ここまで議員の活動を縛るのはやり過ぎとの批判も出ている。 アンケートは自民議員を対象に配布。与党がめざす今月中旬の衆院採決が妥当か▽国民の理解が十分得られているか▽法案は「違憲」だと思うか――を選択式で問い、最後に安保法案の必要性についての意見を自由記述で求めている。 党関係者によると、このアンケートについて、棚橋泰文幹事長代理の指示を受けた党職員が「微妙な時期ですから、答えないようにしてください」と各議員の事務所に連絡したという。 ある中堅幹部は「議員を子ども扱いしている」と批判。別の党職員からも「自由な意見が言えないほど余裕がない状態に追い詰められていると認めるようなものだ」との声が漏れる。 谷垣禎一幹事長は１０日の記者会見で、指

乗客乗員１５０人を乗せたドイツ格安航空会社ジャーマンウィングス機の墜落で、独検察当局は２７日、家宅捜索したドイツ人のアンドレアス・ルビッツ副操縦士（２７）の自宅から、病気のため「勤務不可」を指示する医師の診断書などが見つかったと明らかにした。独メディアによると、副操縦士は精神疾患とみられる。当局は、本人が病気を会社に隠していた、と発表した。 仏検察当局者は２６日の会見で、副操縦士の殺人容疑も視野に捜査を進める考えを示していた。 独検察当局は２６日、副操縦士の自宅など関係先を家宅捜索。デュッセルドルフの検察当局は２７日、捜索で本人の自宅から診断書が見つかり、墜落した日も「勤務不可」の期間に含まれていたと明かした。診断書は破られていたという。 副操縦士が「勤務不可」の診断を受けた経緯は明らかになっていないが、当局は「勤務先や同僚に病気を隠していた」と現時点で分析している。一方で遺書や、政治・宗

産経新聞社は１４日、同紙の１１日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト（人種隔離）政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京）も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する

結婚して韓国に渡ったベトナム人女性が殺される事件が相次ぎ、ベトナムで問題になっている。韓国人の夫による家庭内暴力（ＤＶ）などのトラブルも多く、ベトナム政府は韓国側に早急な対策を求めた。 ベトナム国営メディアによると、韓国南東部の慶尚北道で今月１７日、ベトナム人女性（２８）が自宅で首を絞められて死亡しているのが見つかり、韓国人の夫（４２）が殺人容疑で逮捕された。言葉が十分に通じず、夫婦関係が悪化していたという。 １１月３０日には、ベトナム人女性（２２）がホテルで韓国人の男に殺される事件があった。女性の家族によると、２年前に別の韓国人男性と結婚したが、子どもが産めないことを理由に離別され、韓国に残って仕事を探していたという。 ファム・トゥ・ハン外務副報道… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただ

ちくわ笛奏者、「値上げ」困った　穴広がり音程に狂い2008年8月17日8時9分 印刷 ソーシャルブックマーク ちくわ笛を吹く住宅正人さん。原料高騰で音程が変わり、悩んでいる＝倉敷市本町 原料の値上げなどで大手メーカーが相次いで値上げに踏み切ったちくわが、ちくわを笛のように演奏する岡山県倉敷市の住宅正人（すみたく・まさと）さん（４４）の活動にも影響を与えている。「実質値上げ」で音色が変わり、伴奏曲の録音し直しが必要になった。原料高騰の直撃を受け、ちくわに代わる新たな「楽器」探しも始めた。 端に入れた切り込みから息を吹き込み、表面に四つ、裏面に一つ開けた穴を指で開け閉めすると、ちくわから尺八のような重厚感ある音が流れ出す。 趣味で尺八を演奏していた住宅さんは１０年ほど前、宴会に出たちくわを興味本位で吹いたのをきっかけに、ちくわ笛を開発。０７年に岡山市職員を辞めるまでは、市の観光ＰＲに各地で演奏